なぜ急浮上?自治体クラウド

Pocket

 今日から始まった6月議会の一般会計補正予算に、電算システム更新事業(3億3,320万円)と戸籍システム更新事業(8,047万円)が含まれています。
 このうち、電算システム更新事業については、基幹系業務システムと内部情報系業務システムを、いわゆる「自治体クラウド」に移行したいと。

 システムの更新もさることながら、それを新しい”クラウド”に移行するというものですから、「なぜ補正で急に?」という感がぬぐえません。

 事前にいろいろと聞いてみると、以下のようなことが分かりました。

 ・住民基本法改正により、システム改修が必要となった。
 ・しかし、現在のシステム契約の中では改修の対応が出来ない(とベンダーが言う)。
 ・新パッケージに更改すれば対応しているらしいが、ランニングコストが上がる。
 ・費用算段の結果、今年度に全面的にシステムの見直しを行い、クラウドに移行する。

 この予算には、二つの問題点を感じます。
一つは、クラウドの問題。セキュリティや緊急時の対応など、解決しなければならない問題が、まだまだ多いのではないかと。

もう一つは、要件が住民基本法改正への対応であるということ。この法改正については、外国人の管理強化や人権侵害になる恐れがある、と、日本共産党は国会では反対しています。

外国人管理強化やめよ

入管法等改定案の問題点

 こうした点をよく勉強して、質疑に臨みたいと思います。

 

Leave a Reply

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください