TPP問題シンポジウム

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TPP問題シンポジウム 大分文化会館第1小ホールに準備された机・席がほぼ満席になる約150名の参加で、『TPP問題と大分県農業・食の安全を考えるシンポジウム』が開催されました。

 来賓にJA大分中央会会長の佐藤洋さんを迎え、「大分県TPP交渉参加阻止共闘会議」も代表しての挨拶がありました。

 シンポジウムでパネリストの皆さんからの報告を簡単に紹介します。

(農協代表)阿部新咲さん
・「GDP比1.5%の第一次産業のために、98.5%が犠牲になっていいのか」という前原大臣の発言はまやかし。さも1.5%が足を引っ張っているように言っているが、アメリカは1.1%、イギリス・ドイツは0.8%~0.9%、フランスは2.0%である。
・財政の農業支援度は、アメリカ65%、ドイツ62%、フランス44%、イギリス42%であるのに対して、日本は27%しかない。
・広く国民と共同して、一緒に取り組みをしていきましょう!

(行政代表)小野洋介さん
・(冒頭、鳥インフルエンザへの対応を述べ)大分は不利な農地が多く、TPPに参加したら大変なことになる。
・マスコミは「農業vs製造」、「農村vs都市」のように対立的に面白可笑しく描いている。農業がどれだけ大切な事か、生産者と消費者が共通認識をもって議論をしていく必要がある。

(消費者代表)伊澤和子さん(20年近く前、東京から田舎暮らしを求めて移住)
・「(アメリカが)自動車を買うから(日本は)米を買え」というウルグアイラウンドを思い出す。そして93年の冷夏による米騒動でミニマムアクセス(MA)米を、スーパーで初めて目にする。
・2008年、事故米の不正転売事件で、MA米を再認識。また輸入穀物の高騰。自給率の低い日本はすぐに影響が出る。
・消費者物価が下がった?食料品は下がっていない。人形焼はかつて10個入りが現在8個入りに、スライスチーズは10枚から8枚へ、バターも300円から400円へ。
・大分市の学校給食は毎日8000食を作る、まるで製造現場。食の教育が後退している。メニューが炭水化物ばかりの時もあった!

(政党代表)橋本正一(日本共産党 中央農林・漁民局)
・(第一次産業の)1.5%があってこそ、食の安全が保たれている。さらに関連産業含めれば1.5%を超えているのであり、前原発言は見識の無い話。
・TPP協定交渉の作業部会は24にものぼる。農業はそのうちの一つにすぎない。影響はあらゆる分野に及ぶ。
・ブッシュ前米大統領は「食料自給率は国家安全保障の問題であり、それが常に保証されているアメリカは有り難い」と発言している、GDP比1.1%を「守っている」のである!

その他、会場からの発言
(漁業者)
・漁協理事長が来ていないのは残念。
・自然の事が分かるのは農民や漁民だ。今の国会議員は政治屋、農漁業を知らない。
(医師会)
・アメリカが狙うのは、日本においての薬(手続き)の簡略化。特にガンの薬。治療についても年5000万円もする先進技術があるが、ここに日本人のお金を使わせようというものだ。
(保険医協会 歯科医)
・「食」と思って参加したが、医療が大変になることがわかった。今でも義歯を業者にお願いしたら、知らない間に中国で製造されるようになっていた。そして雑貨物扱いなので亜鉛が含まれていた、などの事例が起きている。こうした事が拡大する恐れあり。
・社保・国保で対象にならない医療も「民間保険」でカバーさせることを狙っている。この保険分野をアメリカの会社が狙っている。アメリカを設けさせるためのTPPだ。

コーディネーター
 TPPはアメリカによる中国を意識した世界戦略と言える。それも2012年の大統領選をにらんで。TPPで雇用創出をはかるという腹だ。
 政党間の政争の具であってはならない問題。地方議会でも「反対」「慎重に」の意見書が1100を超えて上がっている。
 農林魚魚に限らない問題、共同を拡げていきましょう。

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