高齢者の別勘定は変わらず

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 厚生労働者は23日、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の骨格案を示した。

現在、後期高齢者医療制度に加入する1400万人はどうなる?
・サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は、組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入る。約200万人。
・それ以外の高齢者は、国保に加入する。約1200万人。

保険料はどうなる?
・組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入る高齢者は、
 1)働く高齢者は、事業主が折半で負担するため、保険料が下がる。
 2)扶養される高齢者は、保険料負担がない(被用者保険は扶養人数の増加による保険料の増加はない)
・国保に加入する高齢者は、世帯主以外の高齢者は納付義務が無くなる。
 (※納付義務は世帯主にあるといえ、その算定は世帯収入である。したがって世帯主以外の高齢者の収入〔例えば年金〕に相当する保険料も算定される。0円になるわけではない)

などと説明しています。

しかし、~「年齢」解消 形だけ~『毎日』7月24日付け
 と一般紙でも指摘されるとおり、国保においては75歳(または65歳)以上の高齢者については別勘定(都道府県単位の広域連合)とすることには変更ありません。
 これについては、「新制度」の中間とりまとめ案を示した「高齢者医療制度改革会議」の中でも、「高齢者は国保の中で年齢区分されることになる。現在の後期高齢者の区分とそう変わるのか」との批判も出されています。高齢者を年齢で区分けして別勘定としたことが、後期高齢者医療制度の根幹的問題点です。

 さらに、その高齢者の医療給付費の1割を高齢者自身の保険料でまかなうというのですから、医療給付費の増加に伴って保険料が上がっていくことになります。

「受益者負担」主義をやめ、国民全体で支えよう
 ”給付を受ける高齢者自身が負担すべきだ”という「受益者負担」の考えのままでは、前述のような問題点は解決しません。
 この20数年間で半減した、国保への国庫負担を大幅に増やし、国民全体で高齢者医療を支えあい、老後への安心感を生み出すことが必要だと思います。

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