消費税の増税に反対、増える

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 消費税の引き上げに反対という声が、日に日に増えています。

消費税引き上げへの態度(%)
        6月10~14日  7月5日
賛成「毎日」   52        45
賛成「朝日」   49        39
反対「毎日」   44        49
反対「朝日」   44        48

 当然です。世帯あたり平均16万5000円の増税となり、一か月分の収入がまるごと消費税に消えるのですから(消費税総額34万6000円)。(第一生命経済研究所試算)

 それでも、「社会保障や財政再建のためには必要では?」という疑問もあるようです。
 しかし今回の増税計画は、法人税の減税(実効税率を15%引き下げて25%へ)とセットで打ち出されています。この減税によって9兆円の減収となりますので、消費税を引き上げ(11兆円増収)ても、法人税引き下げの穴埋めになるばかりで財政再建にはなりません。

消費税収と法人3税の減収 しかも、1989年の消費税導入以来20年間、消費税収は213兆円あったにもかかわらず、法人3税が183兆円減収となっているため、過去20年間においてもほとんどが大企業減税の穴埋めになっているのです。

 そもそも日本の大企業が負担する税金は高くありません。法人税の実効税率は40%程度ですが、研究開発減税、外国税額控除などによって優遇され、実際の負担率は平均33.7%です。
リンク:『法人税負担率、ソニー12% 住友化学16%』
(さらに輸出企業には、輸出品の消費税分が国から返ってきます「輸出戻し税」

 菅首相は「低所得層には消費税を還付する」などと言っていますが、「返すのであれは取らなければいい」と思いませんか。
リンク:『消費増税、返すなら とるな』

 消費税は中小業者、自営業者の皆さんにも大打撃を与えます。消費税は、商売が赤字であっても納入しなければなりません。それが2倍になるということですから、死活問題です!

 日本共産党は、消費税を増税しない財源案を提案しています。
リンク:『消費税を増税しない財源7兆円』

 

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