違法行為の大号令か!

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 春闘が始まります。昨今の経済情勢から、日本経団連は(ベースアップできないことはもちろん)定期昇給まで凍結がありうるとの方針を示しています。
定期昇給とは何か?
赤旗写真ニュース 年功序列賃金体系においては、例えば今年30歳の方は来年は31歳の賃金に上がります。生計費の上昇に合せて賃金を上げることを制度として定めたものです。
定期昇給は労使で確認されている(労働協約)!
 定期昇給の上げ幅は会社によって様々ですが、それは他の労働条件などと合せて労働組合(労働者)と使用者の間で取り決めが行われています。これを労働協約と言い、労働組合法に則って締結されています。
労働協約違反は法律違反!
 したがって労働組合(労働者)の合意なく、この労働協約に定められたことを履行しない(定期昇給しない)となれば、これは違法行為ということになります。

 この約10年、雇用労働者の賃金が27兆円減少する一方で、企業の内部留保は200兆円から400兆円に倍増しています。
 日本共産党は、大企業の”埋蔵金”を社会に還元させるため、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げ、中小企業の下請け単価の引き上げなど、「ルールある経済社会」をつくるために力をつくします。

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