介護保険、想定を下回る推移の要因は

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『議会報告2021年1月号』に記載していない質疑を紹介します。

12月議会の一般質問「もっと基金を活用し、第8期の介護保険料を引き下げよ」では、この5年の認定者数のデータをもとに、これまでの取り組みの評価を問いました。

質問
2025年度の収納必要額は、3年前(2017.12)の推計8,200円超よりも下がり7,227円となっている(下図左の表)。また、この5年(2015~19)の介護認定者数の推移(下図右のグラフ)は、要介護1のみがうなぎのぼりだが、他は横ばいで、保険給付費の急激な上昇を抑えられているように思われる。
これは、2012年度から取り組んでいる給付費適正化ロードマップが効果を出しているのでは? 評価はいかがか?

 

 

答弁(高齢者福祉課長)
ご指摘のございましたように、ここ数年の推移を見てますと要介護1の人数につきましては増加の傾向にございます。このことにつきましては、これまで介護予防、重篤化防止の取り組みを行ってきておりまして、ここ数年につきましては介護認定率につきましては21%台を保っているというところではございますが、この数字から行きますと、やはり要支援から要介護の1には若干の重度化が見られるかなという数字になっております。
で先ほどご答弁いたしましたように、給付費につきましても2018年度にはいったん減少をしたところではございますけれども、昨年度(19年度)と今年度(20年度)にかけては、給付費が延びております。その要因としましては、施設入所者の介護度の重篤化とあわせて、在宅介護サービスのうち通所介護及び訪問介護等で利用者数、利用回数が増加したのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、昨年度からふたたび給付費が増加している傾向にあるということでございます。

(呼び水をさしたつもりだが、乗って来ず・・・)

『2020- 12月議会の報告です』

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