議案質疑_人勧等に伴う職員期末手当の引き下げ

Pocket

『議会報告2021年1月号』に記載していない質疑を紹介します。

質問「職員の期末手当、年間0.05月分引き下げについて」
新型コロナの影響で、収入が減った、全国も、大分県内も、おおむね4割が減少したと。中でも飲食店への影響は大きい。
そうした中、市職員互助会は、弁当の出前注文で飲食店の応援を行っている(部署で7割の職員が注文で、互助会から100円補助)。4月~10月の集計によれば、全体では9867回、500円の弁当として4,933,500円が飲食店へ。部署で7割に満たず互助会の補助対象にならない注文も加えれば、弁当利用はそれ以上の額になる。
職員の支払いは、400円の手出しで3,946,800円、総務課においては、13名の職員が408回の注文、手出し400円として一人当たり12,553円を支出している。
こうした市職員互助会が補助して行う飲食店への応援はもとより、新型コロナの影響で落ち込む地域経済を支えるためには、期末手当の引き下げは行うべきではないと考えるが。

答弁(総務課長)
職員の飲食は、職員が懇親会等の飲食をする場合は、地域経済活動を支えるため市内の開催を基本とし、人数の制限はしていない。それ以外の条件を付しまして、地域経済の推進をしている。
期末手当の引き下げについては、新型コロナも起因するところですが、社会動向の中で人事院が勧告をしておりそれを尊重し、市民の理解を得るために引き下げは必要と考えている。

(職員の飲食は~ って、職員の飲食の在り方を質したのではない!)

 

『2020- 12月議会の報告です』

 

Leave a Reply

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください