2016年3月議会の一般質問

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私の一般質問は、3月9日(水)午前10時からに決まりました。
通告全文を紹介します。

1.TPP参加による本市への影響は。

①現段階での認識を伺います。
TPPの大筋合意で日本は、コメや牛肉・豚肉など重要5品目の3割、農林水産物全体では約81%の関税撤廃を約束しました。
この内容について、「重要5品目は関税交渉から除外し、段階的な関税撤廃も含め認めない」としてきた国会決議や、これまで安倍政権が掲げてきた公約に対しても重大な違反があると思いますが、市長の認識を伺います。
「大筋合意」したとは言え、国会の承認が無ければ国として批准することはできませんので、TPP参加はまだ決定していません。TPP参加の是非について、いま改めて市長の見解を伺います。
②本市農林業への影響について伺います。
TPP大筋合意を受け、昨年末に影響の政府試算が発表されました。その内容は、実質GDPのプラスの影響が前回2013年の試算より4倍化して「13.6兆円の増加」となり、農林水産業のマイナスの影響が同じく前回試算より20分の1に減り「1300~2100億円の減少」となっていますが、まるで〝粉飾〟と言える試算になっています。
一方、この政府試算を分析した経済学者が行った独自試算では、実質GDPのプラスの影響は5000億円にとどまり、農林水産業のマイナスの影響は1.6兆円に上るとのことです。
以上を踏まえ、豊後大野市における農林業への影響は、どのように試算しますか。
③地域医療を守る防波堤としての市民病院を、どのように実現するのか伺います。
TPPによる医療分野への影響について、2011年3月議会で「医師が大都市へ集中し、地方の医師が不足することが懸念される。だから、市民病院が地域医療を守る防波堤になりうる」と答弁がありましたが、TPP参加の場合、これをどのように実現していくのか伺います。

2.JR緒方駅無人化への対応について

3月26日から県内で6つのJR駅が無人化され、その一つが緒方駅であると聞いています。
JRは、住民が生活していくための交通手段として大切な役割を担っています。とりわけ、障がい者や高齢者、妊婦や子どもなどには、きめ細やかな支援も必要ですが、無人になれば、これら乗客が乗り降りする際の安全確保や、利用者サービスが失われることになります。
公共交通機関としての安全・安心を維持するために、緒方駅の無人化は回避すべきと考えます。
①JRからの「駅営業体制の変更」通知以降の経緯、ならびに対応を伺います。
②緒方駅の無人化を避けるよう、JRに申し入れるべきではありませんか。
③無人化が避けられない場合でも、利用者の安全・安心の確保、観光振興の視点等から、簡易委託を受けるべきではありませんか。

3.里の旅公社が〝地元と一丸〟となるために

①新執行体制が目指す内容について伺います。
2月、ぶんご大野里の旅公社の執行体制が一新されました。「これまで不足がちだった地域の商工観光業者と情報交換を密にして、観光ビジネス消費の飛躍をこの地にもたらす」との決意ですが、その内容を伺います。
②観光イベントへの影響と対策について伺います。
観光協会が解散するに伴い、観光協会が事務局となっていた観光イベントについても、各実行委員会や町ごとの観光振興協議会が主体となって運営されることになりました。このことは解散前から説明されてきたとは言え、解散前には想定しえなかった問題が発生していますが、市はどのように対応したのでしょうか。
またこれらのイベントが、観光協会解散前と同様に扱われるよう、手立てを行うべきではありませんか。
③「ロッジきよかわ」の名称について伺います。
条例で「豊後大野市奥嶽川自然公園井崎河川公園キャンプ場」の名称は変わっていません。「ロッジきよかわ」というのは通称と理解していますが、広報物やホームページ等へ掲載する場合、「奥嶽川自然公園」や「井崎河川公園」の名称も併記すべきではないでしょうか。
④2011年、観光協会に委託し実施された観光資源調査事業(「里見発見伝」事業)「里見発見伝」成果物での成果物をどのようにいかすのか、伺います。

 

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