請願「安保関連法案の慎重審議を求める意見書提出」に賛成討論

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7番、日本共産党の神志那文寛です。
請願「戦争につながる安全保障関連2法案の慎重審議を求める意見書提出の請願」に賛成の立場で討論いたします。

この安全保障関連2法案は、5月26日に衆議院で審議入り7月16日に本会議で可決、7月27日から参議院で審議が行われています。
衆議院で116時間30分、参議院では9月1日までで63時間審議したとのことですが、そもそも新法1本、改正法案が10本を束にして提出された法案ですから、時間的に無理があるのは明らかなことです。
それでも、審議が進めば進むほど政府はゆきづまり、まともな答弁ができなくなっています。参議院の特別委員会の審議は100回を超えて中断し、途中で散会という事態も起こっています。提案者自身がここまで答弁不能になる法案は前代未聞ではないでしょうか。

法案の内容については、審議するほどに危険性が鮮明になり、根拠が崩れてきました。
法案は、従来の海外派兵法にあった「非戦闘地域」という歯止めをはずし、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などといった兵站を行う仕組みです。
地理的制約を撤廃し、自衛隊が「戦闘地域」まで行くことについては、安倍首相自身が「攻撃される可能性がないと申し上げたことはない」「自己保存型の武器使用はする」と答弁し、「自衛隊が武器の使用をすれば、相手はさらに攻撃し、まさに戦闘することになる」ことが鮮明になりました。
兵站活動の内容についても、法案では米軍のミサイルや戦車など、あらゆる武器・弾薬が輸送できることになると指摘したのに対して中谷防衛大臣は「除外した規定はない」と答弁し、さらにはクラスター爆弾や劣化ウラン弾など非人道兵器輸送も排除されない、核兵器や毒ガスなどの大量破壊兵器も法理上は輸送可能との見解を示し、兵站活動の内容にも制限がないことが明らかになりました。

また参議院では、政府が説明してきた集団的自衛権行使の事例が総崩れしました。
まず、イランを想定した「ホルムズ海峡の機雷掃海」については、7月14日にイランと欧米6カ国との核合意が結ばれ、イランによる同海峡の機雷封鎖の非現実性がいっそう明らかになりました。首相自身、7月27日の参院本会議で「そもそも特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設することを想定しているわけではない」と述べ、以降「ホルムズ海峡」という地名を挙げられなくなったのです。
「日本人の命を守る」ためとして、集団的自衛権行使容認の最大の口実としてきた「邦人輸送中の米艦防護」の事例も、中谷防衛大臣が「日本人が乗っていることは絶対条件ではない」と答弁し、立法事実(法案の必要性)を自ら覆しました。
なお、北東アジアをめぐる情勢には確かに緊迫したものがありますが、これらについては、そもそも平和的に解決する努力を図るべきでありますし、もし、万万万が一のこととなれば集団的自衛権ではなく個別的自衛権で対応することであり、このような法整備は全く必要ありません。
政府は「安全保障環境が根本的に変容した」「国際情勢が根本的に変容した」などとも言いますが、それならば他国に対する武力攻撃によって、自国が「存立危機事態」に陥った国が「世界で一つでもあるか」という質問に対して、「実例をあげるのは困難だ」と岸田外務大臣は具体例を一つも示せませんでした。ここでも、立法事実そのものがなくなりました。

「安全保障の整備は必要だが、まず憲法を改正すべき」という意見もありますが、これはもっともなことです。そのような立場の方からも、今の国会の審議のあり方に、疑問の声も出されて、世論調査の結果となっているのです。

これらは一例ではありますが、このように審議するほどに法案の危険性が明らかになり、安倍政権が根拠とした事例が崩れてきたのでありますから、国民の理解が深まるばかりか、反対、慎重審議の声が高まっているのは当然です。
こうした国民世論を、さすがに無視できないのでしょう、自民党の高村(こうむら)副総裁は6日、青森市内での講演で、安全保障関連法案に関し、「国民の理解が得られなくても今国会中に成立させる」方針を強調しました。これは、国民を説得することができなかった、法案に道理がなかったことを自ら認めるものであります。
政府自ら「国民の理解が得られていない」というのでありますから、我々地方議会としては、住民の意思を代弁し、政府に対し、法案の廃案やさらなる慎重審議を求めるのは当然ではないでしょうか。

8月30日の日曜日には、「国会10万人・全国100万人大行動」が呼びかけられ、国会周辺には12万人が集まり、(「3万人じゃあ」のヤジあり)全国1000か所以上でこの法案の廃案を求める行動が行われました。
 なお、3万人という数字も新聞等に出ていますが、それは国会の正面の数字であるということを認めた報道が今朝、出ていました。
参議院では9月8日、野党7党・会派が会談を行い、国民の声をしっかり聞き、充実した審議を行っていくこと、引き続き強引な採決に反対していくことを確認しました。

(民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、参院会派である無所属クラブ)

多数決だけが民主主義ではありません。
審議の過程で生じた疑義は修正や反映をさせる、反映できないものは廃案にする、
国民の支持が得られていないものは、支持が得られるように修正や反映をさせる、反映できないものは廃案にする、
こうした過程を経てこそ、民主主義であります。

我々豊後大野市議会も住民の意思を汲み取りこの請願を採択し、政府に対し安保関連法案の慎重審議を求めることで、議会人の良識を示そうではありませんか。

以上、賛成討論といたします。

 

(賛成)工藤友生、赤峰映洋、神志那文寛、恵藤千代子、衞藤正宏、宮成昭義
(反対)川野優治、小野勇治、内田俊和、朝倉秀康、沓掛義範、衞藤竜哉、長野健児、佐藤徳宣、髙山豊吉、宮成寿男、生野照雄、首藤正光、渡辺一文、佐藤辰己
(退席)小野泰秀

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