国保税の限度額を引き上げ!(第2回臨時会)

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2014年第2回臨時会では、国保税の賦課限度額が引き上げされ、私はこれについても反対しました。

承認第3号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認
⇒賦課限度額の引き上げについて反対

この条例改正は、国の地方税法等の一部を改正する法律によるものです。改正内容は、軽減枠について拡大をする一方で、後期高齢者支援分、介護納付分についての賦課限度額をそれぞれ2万円引き上げました。
この影響を、モデル世帯で試算してみましたので、以下画像をご覧下さい。
影響が出始めるのは、所得307万円前後(給与収入で451万円前後)で数百円程度、最大引き上げ額4万円となる世帯は所得400万円前後(給与収入で568万円前後)です。

国保税賦課限度額引き上げ

反対討論
国民健康保険は社会保障であり被保険者の負担は過度なものにならないようにすべきと考えるが、国の負担が減らされたために、他の被用者保険などと比べておおむね2倍程度の負担率となっており、社会保障に相応しい負担を超えている。
賦課限度額の引き上げは、これをさらに引き上げるものであり、承認できない。
この引き上げによって、4人家族のモデル世帯の場合で、所得307万円程度から影響が出るが、とても余裕がある世帯所得ではない。むしろ市独自の施策で負担の引き下げることを考えていただきたい。
合併した初年度の2005年度(平成17年度)決算では59億円であった基金は、2012年度(平成24年度)決算では150億円を超えた。一方、国保加入世帯はおおむね6000世帯程度であり、せめて一世帯当たり1万円を引き下げるためには、年間6000万円程度あれば可能。
国の悪政から、住民を守る立場での市政運営をお願いする。

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