安倍政権による「戦争する国」づくりを阻止するために


400名を超える参加者今日は憲法記念日。
毎年5月3日に「平和憲法を守る会・大分」によって憲法記念日講演会が開催されています。

第44回を迎えた今日は、『集団的自衛権のトリックと安倍改憲』と題して、東京新聞論説兼編集委員半田滋さんの講演が行われ「日本を取り巻く安全保障環境をますます悪化」させているのは誰なのか」と、マスコミによって正しく知らされていない事を含めて多くの情報を語っていただきました。

この間、安倍政権(2006年9月~2007年8月の第一次安倍内閣、2012年12月~第二次安倍内閣)が行ってきたことを理解する上で、個々の政策を並べ立てるよりも分かりやすいと感じた言葉(半田さんは、これを講演の最後に語った)を紹介します。

それは、ナチス・ドイツにおいてヒトラーに次ぐ地位を占めたというヘルマン・ゲーリングのニュルンベルク裁判における言葉です。 (wikiquoteよりコピペ&一部略)
政策を決めるのは国の指導者であって、民主主義であれファシスト独裁であれ議会であれ共産主義独裁であれ、国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。(中略)とても単純だ。国民には攻撃されつつあると言い平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。この方法はどんな国でも有効だ。」

第一次安倍政権は、
1)教育基本法の改定、
2)防衛庁の防衛省への昇格、
3)国民投票法の制定、を行い、
第二次安倍政権は、
1)日本版NSC(国家安全保障会議)の設置、
2)特定秘密保護法の制定、
3)「武器輸出三原則」を廃止、武器輸出を全面解禁、など行ってきた。
さらに今、集団的自衛権の行使を行えるよう、憲法解釈を変更しようと躍起になっています。

安倍政権は、着々と「戦争できる国」へ向けて事を進めています。教育基本法には「愛国心」を盛り込み、国家(君が代)斉唱に際しては思想信条にそって歌わない、起立しない教員を罰するなど、まさにゲーリングの言葉どおりの進め方をしているように感じます。

しかし、国民も安倍政権の暴走ぶりには危険性を感じているのでしょう。今日、マスコミ各社から報道された世論調査によると、憲法改正が必要とする回答は一年前に比べて減り、憲法改正はすべきでないとの回答は一年前に比べて増えているのです。

国の最高法規である憲法は、「国民の人権を守るために、国家権力を制限する(立憲主義)」ものです。その第9条で「戦争の放棄」を定めた日本国憲法を守ることが、安倍政権による「戦争する国」づくりを阻止する確かな道です。

Leave a Reply

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください