保育の“市場化”強行

Pocket

2012020101_03_1.jpg

『しんぶん赤旗』2012年2月1日(水)

政府作業部会 成案をとりまとめ

 「子ども・子育て新システム」を検討してきた政府の作業部会は31日、現行の保
育制度を解体する成案のとりまとめを強行しました。
 成案は、保育を必要とする子どもを「保育所で保育しなければならない」と明記し
た市町村の保育実施義務=児童福祉法24条を削除し、子どもの「保育を受ける権
利」の保障を放棄しました。保育を保護者が市場から「自己責任」で購入するものに
変えるものです。
 子どもの命と安全に関わる重要な基準などは、「制度施行までに検討する」と後回し
にしたうえで、法案成立を急ごうとしています。
 成案は、指定制度の導入で「多様な保育事業の量的拡大」を図るとしました。指定
制となる「こども園」では、株式会社が補助金を株主の配当に当てることを全面解
禁。認可制の「総合こども園」でも、一部解禁しました。
 「こども園」に参入した事業者が撤退する場合、「3カ月以上の予告期間」で認め
ます。現行制度では、株式会社が運営する認可保育所が撤退した場合、市町村に子ども
を他の施設に入所させる責任があります。しかし新制度では、子どもの処遇を調整す
る責任を事業者に丸投げしています。
 民主党政権は、「新システム」を「税と社会保障の一体改革」の目玉政策としてい
ます。しかし、市場まかせであるため、保育の質の低下や親の経済力・就労形態によ
る格差を招くと強い懸念が出されています。安心して子どもを預けられる保育所を増
やしてほしいという親の願いに反するものとなっています。 (関連記事)

Leave a Reply

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください