「死票」量産の小選挙区制/投票の半数切り捨て

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『しんぶん赤旗』2012年1月27日(金)

シリーズ 比例80削減の危険

 民主党・野田政権は、衆院比例代表180議席から80議席を削減することによっ
て、大政党が4割台の得票で7割の議席を独占する小選挙区制の害悪を拡大しようと
しています。

 小選挙区制の害悪の最たるものは、多くの国民の選択が「死票」として議席に結び
つけられないまま切り捨てられ、無駄にされてしまうことです。

 たとえば、5人(5党)が1議席を争う選挙区で最大得票が5万票、2位以下の4
人(4党)の合計得票が15万票でも、議席に結びつくのは5万票分だけ。15万票
分の民意は切り捨てられてしまいます。

 にもかかわらず、小選挙区制推進論者は「長期的にみれば必ずしも死票と見なすこ
ともないと思われる」(第8次選挙制度審議会委員を務めた亀井正夫住友電工会長=
当時、「朝日」1990年4月24日付)との暴論を展開し、「やむをえない」と
「死票」を合理化してきました。

 しかし、小選挙区制が導入されて過去5回(96、00、03、05、09年)の
衆院選がおこなわれましたが、大政党に有利に民意をゆがめ、300小選挙区全体で
毎回平均して約3000万票もの「死票」を生み出してきました。有効投票数に対する
「死票」の割合(「死票」率)も、ほぼ過半数を占めています。小選挙区制は、たえず投票
の半数を切り捨ててきたのです。

 05年、09年の衆院選でも小選挙区部分では、それぞれ48・5%、46・3%
の「死票」をつくり出しました。(グラフ)

 日本共産党は、選挙制度の民主的改革を求める広範な国民運動と共同して、小選挙
区制の害悪を徹底して告発し、民意をより正確に反映する比例代表中心の制度に抜本
改革することを強く要求しています。小選挙区制の害悪を拡大する比例80削減は絶
対に許されません。

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