トピックス

旧緒方工業高校の跡地・建物を取得する予算（４７５３万円）を含む補正予算が６日に先議され可決されたことに伴い、本日、旧緒方工業高校の建物を取得する議案が追加上程され、可決しました。

資料を掲載します。
資料中に「減額（教育施設）」とあるのは、豊西准看護学院に係る土地・建物部分です。

　第１号議案、市職員の給与に関する条例及び水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に反対します。

　この条例改正の主なものは、職員の扶養手当の改正と住居手当の改正でありますが、住居手当の改正については、その効果に疑問があります。

　住居手当の改正内容は、市外に居住する市職員には住居手当を支給しないこととするもので、その影響額は、持家者の分は５３万円の減、賃貸分は３６０万円の減ということです。
議案質疑では、改正により期待する効果がいくつか挙げられましたが、特に住民に直接的に関わるものとして大規模災害時の迅速な対応や、地域の各種ボランティア活動等への貢献があります。これらについて、市外に居住している事を理由にその対応を断るとなればそれは問題があると考えますが、質疑の答弁では、市外に居住していることを理由に、これらを断った事例は無いとのことです。
また、市外居住者への住居手当を廃止することが、当該職員の市内への移住を促進するかといえば、その効果も期待できません。
この案件について、職員組合へ提案したのが２０１５年度（Ｈ２７年度）の交渉であり、それ以後、協議を行ってきたとのことですが、その間に、この制度改正を理由に市内へ転居した職員は、２名にとどまるとのことでありました。さらに３月１日現在４３名の対象者のうち、制度改正の後に市内への転居を検討している者はない、とのことでありました。
大分県内では、１自治体が同様の制度を２０１５年度から行っているとのことでありますが、その自治体においても、この制度施行後に市内へ転居したのは、対象者１０名のうち１名にとどまっているとのことでありました。

　市職員と言えども、家庭の事情によって市外に居住せざるを得ない事例が生じます。住んでいる地域によって差を設けることに反対します。
公務労働者の労働条件は、民間労働者に対して影響を与えることがあります。全ての労働者に寄り添う立場から、この市外居住職員への住居手当の廃止に反対します。

本日の本会議で、２０１６年度補正予算（第４号）が先議されました。１３億１５９４万円の補正予算（４号）を可決
旧緒方工業高校跡地の購入に関する私の質疑を紹介します。

質問：
　旧緒方工業高校跡地の整備活用に対して、地元から「歴史民俗資料館を、このゾーン内に新築して欲しい」との提案が出ているようだ。
一方で、市図書館の建設検討の中での意見は、「図書館と資料館は併設し三重町に」との、決定ではないが総意があるようだ。
これは、どう整理したのか。

答弁（課長）：
　これまで緒方まちづくり協議会から、いくつか提案いただき、支所、公民館、図書室を含む歴史民俗資料館を複合施設として、の提案いただいています。
　歴史民俗資料館は老朽化しており、ジオパークの拠点施設としても手狭であることから、提案いただいたものと考えています。
　跡地利用案の報告につきましては、２月１日に緒方まちづくり協議会にて計画書の内容を説明、３月３日には緒方自治委員会の中でも説明させていただきましたが、歴史民俗資料館を当該跡地にという、特にそういう意見についてはございませんでした。あくまでも、これまでの提案の一つと考えているところであります。
　現在の状況につきましては、先に社会教育課の方から報告がありましたが、歴史民俗資料館の建設につきましては、市図書館および資料館建設検討委員会の中で、一体的に整備する、そういう報告をいただいておりますので、現状としては、その検討委員会の中で、検討されていくべきものと、思っています。

質問：
　片や、中央の図書館と歴史民俗資料館は三重町に建設との検討がなされているが、土地がない、場所が決まっているわけではない。片や、土地は有ってそこに何を建設するかの検討はまだまだ途中である、という状態が生まれることになるが、そういった状態を作ることは、市民の中に様々な憶測を作り出すことになると危惧する。
　市長におたずねします。市報の中で、「図書館は三重町にということは理解していただけるものと思う」と述べているわけだが、では図書館の場所は、三重町の中でどこを考えているのか。

答弁（市長）：
　市報に書きましたとおり、やはり中心部である三重町に建設するべきであろうと私個人は考えておりますし、いま検討委員会の中でまだ答申が出てない状況の中で、私がここに、と特定するっていうのは、ちょっとまあ教育委員会の枠を超えていきます。
　候補地いくつかの中から、絞り込んでく。それも財政的な面、広さ、そういったことと勘案しながら答申いただけるものと思っておりますので、いずれにしましても、私は三重町の中に作るべきであろうと思っています。

質問：
　土地を購入後、上物の整備を行っていくとなれば、いわゆる大型公共事業になるのではないかという疑問も出てくる。
　土地購入を２０１６年度中に何としてもとのことだが、年度を超えてはならない理由があるのかどうか。

答弁（市長）：
　あとの利用をどうするか、という状況になった時に、合併特例を使える中で、整備をしていかなければ、非常に有利な補助金が少なくなります。そういった意味でも、今年度中に取得していきたい。
　もう一つは、国の地方創生の予算枠の中でこういった事業の申請をするということで、大分県の地方創生に関する本部会議の中でも、我々としても日本版CCRCの大分県版のモデルという指定を受けております。そういった展開を、工業高校の跡地で一体的にやっていくことも含めて、平成２８年度中に取得しながら、新年度で、なるべく早くこの事業の推進に検討していきたいと、考えています。

２月２４日（金）に開会する３月議会に、祖母山麓尾平青少年旅行村の条例改正（第１４号議案）と指定管理者の指定（第２２号議案）が上程されます。

第１４号議案　条例の一部改正
主には、利用料金の改定です。下記新旧対照表をご覧下さい。
・現行の第１３号は削除。
・改正案に第１５条（利用料金の不還付）追加。
・別表、利用料金の変更。

第２２号議案　指定管理者の指定
団体名：株式会社ＬＩＧ
ホームページはこちらです⇒https://liginc.co.jp/

３月議会で、地域雇用創造推進事業１，９４４千円が計上されていました。

【質問】
過去に設置された雇用創造協議会との違いについて伺う。たとえば、前の雇用創造協議会が行ったのは座学のセミナーが多かったが、販路拡大や市外の先進事例視察などは事業化されていなかったのは残念。また、推進委員報酬は予算化されていないが、どのような構想なのか。

【答弁】
今回とりくむのは、実践型地域雇用創造事業です。従来の地域雇用創造推進事業と地域雇用創造実現事業の二つが統合されたもの。
地域雇用創造推進事業の必須メニューとして、事業主向け雇用拡大メニュー、求職者向けの人材育成メニュー、双方を利用した就職促進メニューの３つが柱となっていました。
実践型においては、これらに加えて、雇用創出実践メニューが加わりました。これによって、販路拡大や観光誘客、地域ブランド商品の開発などのメニュー実施も可能となります。
具体的な事業構想は、これからということになります。協議会設立後、構想を練っていきます。
１２月の立ち上げに間に合わせるよう、取組んでまいります。

法改正に基づき、消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を制定する議案が上程されました。

【質問】
第５条に相談員について「再度任用することは排除されない」とあるのは当然のこと。「専門性にかんがみ、・・・処遇の確保に必要な措置を講ずる」とあるが、いま考えていることは。

【答弁】　商工観光課長
相談員の処遇は現行の継続で嘱託職員です。レベルアップのための研修は継続して行い、今まで通り積極的に参加していただきたいと考えています。

【意見】
法改正の趣旨にもあるが、消費者をだますことにつながる表示も増えている。相談員は２名以上必要では。また身分についても「再度任用することは排除されない」というのは継続して人の配置が必要だということなので、正規職員にすべきとも思う。条例制定をふまえ、十分な相談体制がとられることをお願いする。

３月議会では、後継ぎ就農に対して一人５万円／月、２人以上での新規就農に対して１０万円／月など、新たな支援策が決定しました。
（ その新たな支援策の内容については、こちらのページにアップしています。⇒ 『就農者へ新たな支援策』 ）

この支援は、一般会計からではなく、基金を積み立てて、その基金から支出されますので、３月議会では、一般会計から基金へお金を積み立てる議案（補正予算）と基金を設置する議案の２つが上程されました。

そして、それぞれの議案の表決日程は次の通りだったのですが、
３月１１日　平成27年度豊後大野市一般会計補正予算（第4号）
３月２３日　豊後大野市担い手確保育成基金条例の制定について
これに対して１１日の質疑（本会議）において、〝基金条例という器ができていないのに、補正予算で基金へ繰り出すことはできないのではないか〟といった内容の指摘が、ある議員からありました。
「なるほど、そういう捉えもあるな」とも感じましたが、本会議を中断して開かれた議会運営委員会では、「議会運営委員会において、この日程で進めると了承した」として、そのまま継続され、全会一致で可決しました。
（私は、３月議会の開会日から閉会日までを〝一つの意思決定の場〟と捉えれば、この流れでも問題ないのではないかと理解しました。）

ここまでは前置きで（笑）、ここから本題。

次は基金設置の議論、『 担い手確保育成基金条例 』を審査する常任委員会の場で、次のような指摘がありました。
〝基金へ積み立てる額は、既に１１日に可決したので、２条の「予算で定める額」は「予算で定めた額」と過去形にすべきではないか？〟

（ふむふむ。字面を読めばそうだよな。）でもこういう条例などでは、どこで定めるのかと場所を示すのでは。
とのやんわりした指摘を、委員会を中断しての論議の場で言いましたが、その議員は納得せず反対しました。（本会議でも反対しました。）
この私の指摘に対して、ある職員さんが「神志那議員の言うとおりですよ」と耳打ちしてくれました。
（この議員の指摘だと、他の条例も該当部分を〝過去形〟にしなくちゃいけないよね w　）

お話は以上なのですが・・・この指摘をした議員って、元職員ですから、私は驚いているのです！

３月議会には、いち農業者より『ＴＰＰ調印文書の批准は行わないことを求める請願書』が提出されました（紹介議員は私）。

過去、豊後大野市議会でも〝ＴＰＰ参加に反対〟〝重要５品目を守るとの国会決議を守れ〟との意見書を決議しています。大筋合意したとは言え、国としての批准（国会での承認）が決まっていない現時点で、さらに声を上げていくことは重要です。

しかしながら請願は、賛成８名の賛成少数で不採択となりました。農林畜産業を基幹産業とする本市において、農業者の思いから提出された切実な思いが通じなかったのは残念な事であります。

本会議では討論が行われ、議会だより『声のかけはし』（第４９号２０１６．５）に紹介されています。（添付画像）
請願に反対の理由は、いま必要なのは、いわば〝政府のＴＰＰ対策が十分なものであるかどうか〟である、とのこと。
私も、ＴＰＰを想定して自治体が対策を検討する事を否定するものではありませんが、対策の前提となる「影響の試算」が誤っていれば、正しい対策は行えないのです。ところが政府が示した試算は、まるで〝粉飾〟と例えて良いほど、問題があります。それを示したのが私の一般質問であり、この請願が趣旨で述べているところなのです。
まして、引き続きＴＰＰに対して反対の意思を表明する事と、ＴＰＰに備えた対策の検討を是とする事とは、別の事であります。それが理解されず、「ＴＰＰに反対」の立場を全否定するような結果となったのは残念。

まあ、それぞれの討論（一部）を見ても分かる通り、それぞれの立場からの見解であり、これは平行線です。今後の市民の選択にゆだねるしかないでしょう。

で、結論ですが、この反対討論は「単にＴＰＰの批判のみ繰り返すのでなく」と根拠なく〝批判〟しただけにしか見えないのです。

非常備消防運営事業　消防団活動事業について

【質問】
２０１６年１月１０日の消防出初式では、大ホールに９時まで入る事が出来ず、早朝より出動している消防団員を、ロビー等で待たせた事態が発生した。これを踏まえ、新年度はどのように開催する予定か。

【答弁】　消防長
エイトピアおおのの大ホールは、９時から使用できるということでありましたので、それに合わせてタイムスケジュールを組んで実施したわけでありますが、思いのほかスケジュールがスムーズにいきまして、待たせざるを得ない事態となりました。
関係者の皆さまに対して、大変ご迷惑をおかけいたしました。
次年度につきましては、今年度のことを踏まえて、消防団と協議しながら、開始時間を下げる等の協議を行いながら、このようなことの無いように、実施したいと考えております。

意見
開始時間を繰り下げることを、ぜひ検討していただきたい。

【質問】
総合文化センター指定管理委託料　７８，０００千円について
指定管理者をケイミックスに決定する際、市民などが定期的に利用しているものについては、それまで通りで利便性が変わらない事を議会でも議論し、それは変わらないとの答弁であった。
しかし、２０１６年１月１０日の消防出初式で大ホールに９時まで入る事が出来ず、早朝より出動している消防団員を、ロビー等で待たせた事態が発生した。これは、それ以前には無かった事態である。これを踏まえ、新年度の指定管理料を出すにあたって、ケイミックスに改善など求めているのか。

【答弁】　まちづくり推進課長
エイトピアの会館時間は条例で午前９時から午後１０時と定められており、ケイミックスもこの条例に従って運営する義務があります。午前９時以前の開館についてはお断りしてきているとのことです。
今年の消防出初式については、事前の協議により、午前７時３０分からトイレの利用のために開館して、ロビーやトイレは使用可能な状態でした。屋外での終了が早くなったため、ロビー内に誘導したものです。
ホールへの入場をお断りしたのは、ホールの音響照明等を管理している会社に式典の午前９時開始を連絡しておりましたが、始業点検等もあるので、９時以前のホールへの入場については、安全管理の観点から望ましくないので、お断りしたとのことです。
今後の改善についてですが、条例では「市長が特に必要と認めるときには」臨時にこれを変更することができるとなっていますので、来年度は、早めの事前協議を行って、関係課とエイトピアとで利用時間・利用方法の確認をしっかり取っていきたいと考えています。

意見
今迄通り、柔軟に利用できるよう、お願いしたい。「今までと違う、制限されるようになった」などの事例が出てくるようであれば、今後の指定管理の更新に際しては、ケイミックスを考え直さざるを得なくなる。
消防団員は、正月明けの、人によっては３連休の中日になることも多い、そういう日に早朝より出動している。団員の皆さんに不都合が及ぶことのないように、お願いする。