Tag Archive for 3月議会

旧緒方工業高校の建物を取得

旧緒方工業高校の跡地・建物を取得する予算(4753万円)を含む補正予算が6日に先議され可決されたことに伴い、本日、旧緒方工業高校の建物を取得する議案が追加上程され、可決しました。

資料を掲載します。
資料中に「減額(教育施設)」とあるのは、豊西准看護学院に係る土地・建物部分です。

市外居住職員の住居手当の廃止に反対討論

 第1号議案、市職員の給与に関する条例及び水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に反対します。

 この条例改正の主なものは、職員の扶養手当の改正と住居手当の改正でありますが、住居手当の改正については、その効果に疑問があります。

 住居手当の改正内容は、市外に居住する市職員には住居手当を支給しないこととするもので、その影響額は、持家者の分は53万円の減、賃貸分は360万円の減ということです。
議案質疑では、改正により期待する効果がいくつか挙げられましたが、特に住民に直接的に関わるものとして大規模災害時の迅速な対応や、地域の各種ボランティア活動等への貢献があります。これらについて、市外に居住している事を理由にその対応を断るとなればそれは問題があると考えますが、質疑の答弁では、市外に居住していることを理由に、これらを断った事例は無いとのことです。
また、市外居住者への住居手当を廃止することが、当該職員の市内への移住を促進するかといえば、その効果も期待できません。
この案件について、職員組合へ提案したのが2015年度(H27年度)の交渉であり、それ以後、協議を行ってきたとのことですが、その間に、この制度改正を理由に市内へ転居した職員は、2名にとどまるとのことでありました。さらに3月1日現在43名の対象者のうち、制度改正の後に市内への転居を検討している者はない、とのことでありました。
大分県内では、1自治体が同様の制度を2015年度から行っているとのことでありますが、その自治体においても、この制度施行後に市内へ転居したのは、対象者10名のうち1名にとどまっているとのことでありました。

 市職員と言えども、家庭の事情によって市外に居住せざるを得ない事例が生じます。住んでいる地域によって差を設けることに反対します。
公務労働者の労働条件は、民間労働者に対して影響を与えることがあります。全ての労働者に寄り添う立場から、この市外居住職員への住居手当の廃止に反対します。

 

(議案)祖母山麓尾平青少年旅行村の料金改定と指定管理

2月24日(金)に開会する3月議会に、祖母山麓尾平青少年旅行村の条例改正(第14号議案)と指定管理者の指定(第22号議案)が上程されます。

第14号議案 条例の一部改正
主には、利用料金の改定です。下記新旧対照表をご覧下さい。
・現行の第13号は削除。
・改正案に第15条(利用料金の不還付)追加。
・別表、利用料金の変更。

第22号議案 指定管理者の指定
団体名:株式会社LIG
ホームページはこちらです⇒https://liginc.co.jp/

 

 

「今回は、実践型の地域雇用創造事業です」

3月議会で、地域雇用創造推進事業1,944千円が計上されていました。

【質問】
過去に設置された雇用創造協議会との違いについて伺う。たとえば、前の雇用創造協議会が行ったのは座学のセミナーが多かったが、販路拡大や市外の先進事例視察などは事業化されていなかったのは残念。また、推進委員報酬は予算化されていないが、どのような構想なのか。

【答弁】
今回とりくむのは、実践型地域雇用創造事業です。従来の地域雇用創造推進事業と地域雇用創造実現事業の二つが統合されたもの。
地域雇用創造推進事業の必須メニューとして、事業主向け雇用拡大メニュー、求職者向けの人材育成メニュー、双方を利用した就職促進メニューの3つが柱となっていました。
実践型においては、これらに加えて、雇用創出実践メニューが加わりました。これによって、販路拡大や観光誘客、地域ブランド商品の開発などのメニュー実施も可能となります。
具体的な事業構想は、これからということになります。協議会設立後、構想を練っていきます。
12月の立ち上げに間に合わせるよう、取組んでまいります。

 

「雇止めがなくなりました」~消費生活センター相談員

法改正に基づき、消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を制定する議案が上程されました。

【質問】
第5条に相談員について「再度任用することは排除されない」とあるのは当然のこと。「専門性にかんがみ、・・・処遇の確保に必要な措置を講ずる」とあるが、いま考えていることは。

【答弁】 商工観光課長
相談員の処遇は現行の継続で嘱託職員です。レベルアップのための研修は継続して行い、今まで通り積極的に参加していただきたいと考えています。

【意見】
法改正の趣旨にもあるが、消費者をだますことにつながる表示も増えている。相談員は2名以上必要では。また身分についても「再度任用することは排除されない」というのは継続して人の配置が必要だということなので、正規職員にすべきとも思う。条例制定をふまえ、十分な相談体制がとられることをお願いする。

 

「予算で定める」は「定めた」と過去形へ???

3月議会では、後継ぎ就農に対して一人5万円/月、2人以上での新規就農に対して10万円/月など、新たな支援策が決定しました。
( その新たな支援策の内容については、こちらのページにアップしています。⇒ 『就農者へ新たな支援策』 )

この支援は、一般会計からではなく、基金を積み立てて、その基金から支出されますので、3月議会では、一般会計から基金へお金を積み立てる議案(補正予算)基金を設置する議案の2つが上程されました。

そして、それぞれの議案の表決日程は次の通りだったのですが、
3月11日 平成27年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)
3月23日 豊後大野市担い手確保育成基金条例の制定について
これに対して11日の質疑(本会議)において、〝基金条例という器ができていないのに、補正予算で基金へ繰り出すことはできないのではないか〟といった内容の指摘が、ある議員からありました。
「なるほど、そういう捉えもあるな」とも感じましたが、本会議を中断して開かれた議会運営委員会では、「議会運営委員会において、この日程で進めると了承した」として、そのまま継続され、全会一致で可決しました。
(私は、3月議会の開会日から閉会日までを〝一つの意思決定の場〟と捉えれば、この流れでも問題ないのではないかと理解しました。)

ここまでは前置きで(笑)、ここから本題。

次は基金設置の議論、『 担い手確保育成基金条例 』を審査する常任委員会の場で、次のような指摘がありました。
〝基金へ積み立てる額は、既に11日に可決したので、2条の「予算で定める額」は「予算で定めた額」と過去形にすべきではないか?〟担い手確保育成基金条例

(ふむふむ。字面を読めばそうだよな。)でもこういう条例などでは、どこで定めるのかと場所を示すのでは。
とのやんわりした指摘を、委員会を中断しての論議の場で言いましたが、その議員は納得せず反対しました。(本会議でも反対しました。)
この私の指摘に対して、ある職員さんが「神志那議員の言うとおりですよ」と耳打ちしてくれました。
(この議員の指摘だと、他の条例も該当部分を〝過去形〟にしなくちゃいけないよね w )

お話は以上なのですが・・・この指摘をした議員って、元職員ですから、私は驚いているのです!

 

請願「TPPの批准は行わないこと」を不採択!!!

3月議会には、いち農業者より『TPP調印文書の批准は行わないことを求める請願書』が提出されました(紹介議員は私)。

過去、豊後大野市議会でも〝TPP参加に反対〟〝重要5品目を守るとの国会決議を守れ〟との意見書を決議しています。大筋合意したとは言え、国としての批准(国会での承認)が決まっていない現時点で、さらに声を上げていくことは重要です。

しかしながら請願は、賛成8名の賛成少数で不採択となりました。農林畜産業を基幹産業とする本市において、農業者の思いから提出された切実な思いが通じなかったのは残念な事であります。

20160501 声のかけはし本会議では討論が行われ、議会だより『声のかけはし』(第49号2016.5)に紹介されています。(添付画像)
請願に反対の理由は、いま必要なのは、いわば〝政府のTPP対策が十分なものであるかどうか〟である、とのこと。
私も、TPPを想定して自治体が対策を検討する事を否定するものではありませんが、対策の前提となる「影響の試算」が誤っていれば、正しい対策は行えないのです。ところが政府が示した試算は、まるで〝粉飾〟と例えて良いほど、問題があります。それを示したのが私の一般質問であり、この請願が趣旨で述べているところなのです。
まして、引き続きTPPに対して反対の意思を表明する事と、TPPに備えた対策の検討を是とする事とは、別の事であります。それが理解されず、「TPPに反対」の立場を全否定するような結果となったのは残念。

まあ、それぞれの討論(一部)を見ても分かる通り、それぞれの立場からの見解であり、これは平行線です。今後の市民の選択にゆだねるしかないでしょう。

で、結論ですが、この反対討論は「単にTPPの批判のみ繰り返すのでなく」と根拠なく〝批判〟しただけにしか見えないのです。

出初式の開始時間の繰り下げを!

非常備消防運営事業 消防団活動事業について

【質問】
2016年1月10日の消防出初式では、大ホールに9時まで入る事が出来ず、早朝より出動している消防団員を、ロビー等で待たせた事態が発生した。これを踏まえ、新年度はどのように開催する予定か。

消防出初式【答弁】 消防長
エイトピアおおのの大ホールは、9時から使用できるということでありましたので、それに合わせてタイムスケジュールを組んで実施したわけでありますが、思いのほかスケジュールがスムーズにいきまして、待たせざるを得ない事態となりました。
関係者の皆さまに対して、大変ご迷惑をおかけいたしました。
次年度につきましては、今年度のことを踏まえて、消防団と協議しながら、開始時間を下げる等の協議を行いながら、このようなことの無いように、実施したいと考えております。

意見
開始時間を繰り下げることを、ぜひ検討していただきたい。

なぜ消防団員を待たせたのか!

【質問】
総合文化センター指定管理委託料 78,000千円について
指定管理者をケイミックスに決定する際、市民などが定期的に利用しているものについては、それまで通りで利便性が変わらない事を議会でも議論し、それは変わらないとの答弁であった。
しかし、2016年1月10日の消防出初式で大ホールに9時まで入る事が出来ず、早朝より出動している消防団員を、ロビー等で待たせた事態が発生した。これは、それ以前には無かった事態である。これを踏まえ、新年度の指定管理料を出すにあたって、ケイミックスに改善など求めているのか。

なしご乗り隊【答弁】 まちづくり推進課長
エイトピアの会館時間は条例で午前9時から午後10時と定められており、ケイミックスもこの条例に従って運営する義務があります。午前9時以前の開館についてはお断りしてきているとのことです。
今年の消防出初式については、事前の協議により、午前7時30分からトイレの利用のために開館して、ロビーやトイレは使用可能な状態でした。屋外での終了が早くなったため、ロビー内に誘導したものです。
ホールへの入場をお断りしたのは、ホールの音響照明等を管理している会社に式典の午前9時開始を連絡しておりましたが、始業点検等もあるので、9時以前のホールへの入場については、安全管理の観点から望ましくないので、お断りしたとのことです。
今後の改善についてですが、条例では「市長が特に必要と認めるときには」臨時にこれを変更することができるとなっていますので、来年度は、早めの事前協議を行って、関係課とエイトピアとで利用時間・利用方法の確認をしっかり取っていきたいと考えています。

意見
今迄通り、柔軟に利用できるよう、お願いしたい。「今までと違う、制限されるようになった」などの事例が出てくるようであれば、今後の指定管理の更新に際しては、ケイミックスを考え直さざるを得なくなる。
消防団員は、正月明けの、人によっては3連休の中日になることも多い、そういう日に早朝より出動している。団員の皆さんに不都合が及ぶことのないように、お願いする。

ぶんご大野里の旅公社が〝地元と一丸〟となるために

1月18日に改められた新執行体制に期待する立場から、以下、一般質問や予算委員会にて質疑を行いました。
〝地元と一丸〟とは、大分合同新聞での見出しを使わせていただきました。

一般質問にて

① 新執行体制が目指す内容について
【答弁】
ぶんご大野里の旅公社では、1月18日に執行体制が改められました。
里の旅公社は、2014年11月に、地域資源を活用し、観光振興を図ることで、市民の生活・文化・経済の向上発展に寄与することを目的に設立されました。自然景観や体験、さらには一次産業分野と連担した宿泊業を通して、市内の農・商・工業者とのつながりを意識した取組を考えており、観光ビジネスによる新しい消費が誕生することを期待してます。

② 観光イベントへの影響と対策について
【答弁】
観光協会の解散後、実行委員会がイベントの準備を行う中で、いくつかの相談、苦情等が市に寄せられました。公の機関としてでなければ手続きが困難な場合などは、状況に応じて支援を行ってきた経緯もあります。今後も協力できる部分については支援を行ってまいります。

 

予算特別委員会にて

【質問】2016年度の里の旅公社への補助は1960万円となっている。5年で独立していただく、とは説明されてきたことではあるが、新年度の△218万6千円の考え方を伺う。
【答弁】
公社の補助金については、15年度2178万6千円をベースに、16年度10%減、17年度10%減、18年度40%減の計画です。
公社の運営には人件費、事務所管理運営など経常的経費等が年間2370万円程度かかりますが、公社での自主事業の繰り入れで対応していただきます。

【質問】 観光協会が発展的解散に向かう際に説明されてきた「新組織の必要性」は、「農業関係者、観光関係者(ジオパーク含む)、宿泊施設、農家民泊、商工業者、飲食店のそれぞれが市場に情報発信していたのでは届きにくいので、それを総合商社的に取りまとめる新組織、いわゆる「ツーリズム協会」が必要」というものであった。現在新組織の里の旅公社は、この概念から変わったのか。
【答弁】
基本的な概念は変わっておりません。〝ツーリズム協会〟を立ち上げる際には、大きな目的として、地域経済の活性化として目的を掲げ、その方策として、「ブランドの確立」と「オール豊後大野での販売確保、拡大」の2本柱を掲げました。そうしたものを支える基盤、コーディネーター役として、公社を設立したわけであります。
しかしながら、公社、ほんと、正直、短期間の中で立ち上げた中でのいろんな課題・宿題も出ている。立ち上げた時期での施設の改修、そういった取組みの中で、課の所管としての指導・助言不足もありまして、まあ正直なところ、大きな波風が立っているというのは、私どもも確認しています。し、そうしたことは直していかなければいけないと思っています。
公社の方も新しい布陣をしきまして、これまでの取り組みの振り返りをしながら、これからの地域のために貢献できる組織としてやっていこうとの、意思確認をしているところでありますので、今回、こういった波風立っていますけど、良い方にとらせていただければ、こういう道を通ることによって、次の飛躍につながるように、この教訓を生かしていきたいと思っていますので、議員さん方のご支援等もいただきたいと、所管課の課長としては思っています。

【意見】 いろいろと手がけなければならないことがある、市民からも期待されている、その中で事業体としては独立しなければいけない、その足場固めが必要だというのはわかるのだが、今後5年なら5年、その先も含めて、ロードマップ的なものも示して理解を求めていく必要があると思う。

【質問】 里の旅公社が観光イベントの準備や開催に手を取られるのは良くないと思うが、その誘客のための情報発信は、公社の業務に位置づけるべきと思う。
公社には、誘客のプロフェッショナルとして頑張っていただきたい。
【答弁】
観光情報の発信につきましても、ツーリズム協会を立ち上げる際の課題の一つでした。観光協会や商工会、また市も含めていろいろな情報発信がありました。こうした中、観光情報の発信については「一元化しよう、窓口をつくろう」との考えで、ツーリズム協会の一つの機能、課題として挙げていたので、今後そうした形で、やはり「ここに入れば間違いなく共通情報が深く知れ渡る」という仕組みは必要だろうと思いますので、私も、そうした方向にもって行くのが理想だろうと思っています。

【質問】 「ロッジきよかわ」の名称について、「奥嶽川自然公園」や「井崎河川公園」の名称も併記すべきではないか。
【答弁】
井崎河川公園については2015年度リニューアルし、明確に宿泊施設として位置づけました。このため、夏季利用のキャンプ場としての施設運営イメージを、通年利用の宿泊施設としての広報に努めるために「宿泊施設、ロッジきよかわ」として、2015年7月25日から再生オープンさせたところです。
すでに福岡や関西方面からの利用が進んでおり、海外からの実績も、10か国に近い利用実績となっており、「宿泊施設、ロッジきよかわ」の名称では既に定着しつつある状況もあります。
しかし一方で、条例での正式名称もありますので、次期指定管理者を選定する際に、名称及び中身について条例を整備しなおしたいと考えています。

【質問】 2011年、観光協会に委託し実施された「里見発見伝」事業での成果物をどのように生かすのか。
【答弁】
現時点ではまだ具体化されていませんが、記述内容を精査し、調査資源の分類ごとに冊子化するなどの工夫をして、ガイド研修資料など広く活用できるように整理していきたいと考えています。
また里の旅公社においては、独自にガイド育成事業として里の旅ピクニックガイド、里の旅タクシー事業にも取り組んでいますので、そうしたガイド育成の資料として使用されること、他の里の旅の企画にも使用されることを期待しているところです。
内容の精査については、申し訳ございません。現在、進捗度ゼロということで、進んでおりません。申し訳ございません。
【再質問】 「「里見発見伝」事業における調査・情報収集をもとに一般的な観光情報として発信できるものについては、観光協会のホームページ上で豊後大野グルメ散歩、豊後大野市の石橋・文化財・神社・仏閣として一般情報を提供しています。」との2014年9月定例会(9月9日)答弁であったが、いま、どこに掲載されているか。
【答弁】
その時点では観光協会のHPに掲載されていました。その後、観光協会から里の旅公社に変わりまして、HPも一新された関係で、その項目については、現在、掲載されていません。