トピックス

（２０１２年度　病院事業特別会計決算認定より）

Ｑ．年度当初には、当年度純損失９５４４万円の予算であったものが、決算では当年度純損失２億円、２倍以上に拡大しているが。
Ａ．赤字の主な原因は、病床利用率の低下。入院患者が予算を下回ったこと。２０１１年度の平均病床利用率が８８．８％であったので、このくらいを２０１２年度の予算とした。しかし結果は、月ごとにみると８８．８％を上回った月はなく、７月からは７０％台に低下（１１月、１月は８０％台）し、年度の平均は７９．８％に下がった。中でも、整形外科が下がっている。

Ｑ．地域において、整形外科の需要が減ったのであれば喜ばしいが、分析は。
Ａ．患者数の減少の主な原因は、医師の減と思う。地域においての需要はあります。
７月に整形外科の人事異動による医師の交代があり、その後１１月から医師の減。

Ｑ．赤字が予算を超えて拡大しそうだと認識したのはいつ頃。
Ａ．８月からです。

Ｑ．その時の対策は。
Ａ．患者、家族への接遇を徹底する。医師不足のため、院長はじめ関係者で医師増員のお願いに回った。

神志那．年度当初から病床利用率は下がっている。企業会計で年度末の決算見込み、いわば目標が示されているにもかかわらず、つどの対策検討が不十分だったのでは、と感じさせる答弁だ。

Ｑ，診療放射線技師に女性がいない。緊急時はともかく、平時において受診する健康診断（乳がん＝マンモグラフィー）は、事前にわかるもの。つど、女性の技師を確保するために対策を行ったか。
Ａ．行っていません。

（討論へ引用）
　一般に公共の病院は、採算が取れにくい部門を担わなければならない使命があるため、黒字・赤字という尺度で測れるものではない。しかし２０１２年度は、そのまま開院していたのでは赤字が拡大するという理由で２０１１年度末をもって閉鎖した三重診療所を廃止して臨んだにもかかわらず、約２億円という大きな赤字となったことは納得できない。
　また、怪我や病気などの非常時はともかく、少なくとも平常時において受診する健康診断においては、女性受診者に対しては女性の技師で対応すべきです。
今や、健康診断での病院利用者を増やすことは、どこの病院でも力を入れているものです。特に女性の乳がん検診、マンモグラフィーについては、「女性の技師が対応します」ということを売りにした病院が増えています。
初めて市民病院で乳がん検診を受診した女性からは、「技師が男性で、しかも知り合い。顔から火が出るほど恥ずかしかった」との声も届いています。
健康診断の受診は、前もってわかるものでもあります。しかし平成２４年度は、臨時に女性の技師を確保しての対応も無かったようです。
この点は早急に改善し、市民からの良い反応を増やしていただき、名実ともに市民のための病院になっていただくよう期待するものです。

（２０１２年度　一般会計決算認定より）

Ｑ．２０１２年１２月定例会では、旧・中央公民館における体育室の使用料についても確認を行った。体育室は復旧し、使用できるようにすると確認した。しかし今なお、体育室をどうするかがハッキリしていないところを見ると、１２月の議員への説明に偽りがあったのか。
Ａ．昨年１２月、体育室については、新しい公民館の補助施設として利用する方針を利用者のみなさんにもお話ししました。ただ、今年の２月に新庁舎が完成し、その後の現状をみると、床、天井がかなり荒れています。その状態を元に戻して利用するように整備するには、多額の費用がかかります。安全面にも不安が残るところです。旧体育室の利用については、代替施設の利用を考えていただきたいと、利用者の皆さんにはお話しさせていただいたところです。
現状は、代替施設についての具体的な今後の方向性を、早い時期に示すために各課と協議しているところです。

（討論へ引用）
　庁舎整備事業にかかる平成２４年度分、２３億３８６４万円について、
　新庁舎の建設については、市庁舎と消防庁舎を切り離した上で、総額を引き下げたことは、市長の公約に照らして一定の評価はできるものと述べてきましたが、住民の暮らし・福祉の分野について「庁舎建設と並行して、可能な限り積極的にすすめる」との市長答弁に照らせば、国民健康保険税を大幅に引き上げたことは、不十分さを残すものであることを指摘いたします。
　関連して、旧・中央公民館の体育室を復旧し使用可能とする道すじが、未だ利用者に示されてないことは、利用者への約束を破るものであります。早急に対策を講じるべきであることを、申し添えておきます。

（２０１２年度　一般会計決算認定より）

Ｑ．生活保護の状況は。
Ａ．８月末時点で、全体５５７人、４４４世帯。

　　（生活保護を受給者のうち、高齢者・子どもが６０％にものぼる！）

・保護率は、６月末時点で、市１．４１‰　、県１．７２‰　、国１．６９‰　。
（豊後大野市における保護受給者（割合）は、国、県より少ない！）

　・仕事をしているが、収入が不足するために保護費を受給しているのは、４３世帯、４４人。
（１８～６４歳のうち、１９．３８％の方は仕事をしている！）

　・就労支援は、６５歳未満の、学生を除き傷病者を除いた、就労可能な方へ行っている。現在、３９世帯３９人。
（１８～６４歳のうち、１７．１８％の方は、仕事に就く努力をしている！）

（２０１２年度　一般会計決算認定より）

Ｑ．同和対策特別措置法は、経過措置を含めても２００２年に終結している。現在も同和地区は存在するのか。
Ａ．確かに特別措置法は失効しており地域改善事業がなくなりましたので、同和地区は存在しないという見方はできる、あるいは地区指定は無くなっている、とは言えます。しかし本市は、安易に同和地区は存在しないとは考えていない。なぜなら心理的差別としてかつて同和地区と呼ばれた地区の出身者の人が、今後未来永劫、結婚や就職差別を受ける可能性は無いとは断定できない。
Ａ．２０１２年度の、いわゆる差別事象については、公式につかんでいるものは０件。

（一般会計決算に反対理由の一つ）
（前略）
現在、同和地区は存在しません。しかし、「かつてそうであった地区」という概念を採用した上で、当該地域住民・出身者への差別は今なお存在するとの立場のようですが、「かつてそうであった地区」という概念を土台にすれば、それは永遠に無くならないことになります。同和問題を解決するのが目的ではなく、同和問題を未来永劫残そうとしているように見えます。
（中略）
時代も変わり、住民の入れ替わりも進んでいます。きっぱりと「同和地区は存在しない」との立場に立ち、差別に類する事象も発生していないのでありますから、同和問題についての終結宣言を行い、同和対策に係る事業費、部落解放同盟への補助金は廃止すべきであります。

（２０１２年度　一般会計決算認定より）

Ｑ．２０１２年度に行った繰り上げ償還４８４４万円の内容は。
Ａ．大半は過疎地域自立促進資金、県の資金を借りて行ったもの。
Ｈ１４～Ｈ１６年度、緒方町新山村振興事業、朝地町交流とにぎわいの拠点施設整備
Ｈ１５　朝地町交流とにぎわいの拠点施設整備、千歳町壱町田住宅整備
Ｈ１６　県道改良負担金（緒方、朝地、犬飼）、大野町共同店舗整備、千歳町中学校プール整備
Ｑ．繰り上げ償還は可能な限り多く行った方が良いと思うが、その考えは。
Ａ．今後も出来る限り行いたい。ただし資することが出来るのは、市中銀行から借りた縁故債が妥当。他の政府資金等については（繰り上げ償還が）出来ないものが多い。
Ｑ．２０１２年度末の地方債残高は３０３億円余りある。この中に占める、いわゆる「有利な借金」はどれくらいか。また後年度に地方交付税に措置される額は。
Ａ．「有利な借金」と例えて言っているのは、災害復旧債（８割）、合併特例債（７割）、過疎債（７割）、臨時財政対策債（１０割）です。
起債額 　（このうち、後年度に交付税に措置される額）
災害復旧債 　　　　３億　　５４万円　（　２億５５１５万円）
合併特例債 　　　６７億６３３２万円　（４７億３４３２万円）
過疎債 　　　　　　４７億１７８２万円　（３４億８６８５万円）
臨時財政対策債 ８７億　４３４万円　（９９億１２５９万円）
その他　　　　　　　　　（略）
合　計　　　 ３０３億５３１５万円 （１８３億８８９１万円）

（２０１２年度　一般会計決算認定より）

※臨時財政対策債 … 地方交付税の不足分を補うもの。自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用（元本、利息分とも）は後年度の地方交付税で措置される。

Ｑ．地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスができるよう財源を保障する機能を持っている。その一部である臨時財政対策債は、借金の形をとるとは言え、その元本と利息を含めて後年度に国から措置されるならば、限度額いっぱいに借りて、事業を行うべきではないか。
Ａ．２０１２年度の限度額は９億５９３１万円で、そのうち２０１２年度は８億円としました。行政改革集中改革プラン２期プランの中で、有利債と臨時財政対策債を含めて借金をなるべき減らす方針の中で、２０１１年度より限度額に届かない８億円としてきました。２０１１年度については１３億ほどの限度額でしたので、約６億円近い金額を借りないままでした。
Ｑ．２０１２年度は、１億５９３１万円を借りていない分、他の自治体住民に比べてサービスが減っているとみる事が出来る。身近な公共工事を増やす、プレミアム商品券の発行を増やす、社会保障への充当など行い、市民の中にお金を回すべきでは。
Ａ．臨時財政対策債は第２の交付税とも言われたりして、その点では共感する部分もあります。しかし、現状の決算では繰り上げ償還、基金への積み増しもある状況です。これ以上に借りても、借りたものをそのまま基金等に積むということも考えられます。 なお、２０１２年度借りなかった１億５９３１万円分の利息は約１９００万円になりますが、これは後年度には収入となります。

２０１２年度　事務事業評価の審査（産業建設常任委員会）

インキュベーションファーム事業

Ｑ．平成２４年度（２０１２年度）、研修生の農業所得は。
「農業所得４００万円を目指しませんか」が、この事業のキャッチコピーである。４００万円に到達しているか。していなければ、それはなぜか。
Ａ．研修期間は研修費の支給。就農後の農業所得について４００万円を目指そう、とのコピーです。
４００万円（ピーマン）の根拠は、
この１０年の実績が２５０～３５０円／Ｋｇなので、その平均３００円として、
収穫量は平均１４トン／反なので、２人で２反を栽培して２８トンの収穫が出来れば、
２８０００Ｋｇ（＝２８トン）　×　３００円　≒　８００万円。
経費が５０％ほどかかるので、８００万円　×　５０％　＝　４００万円。
以上より、２人でピーマンを２反栽培して、４００万円の農業所得が得られるとの試算です。
相場は変動いたしますので、他の作物の栽培についても指導する。
就農時には、家、農地の世話も行い、確実に市内に定住していただけるよう、対応してまいります。

２０１３年度　一般会計補正予算（第２号）

Ｑ．竹林再生事業補助金とは。
Ａ．森林環境税を活用した、竹林再生事業。何年も手を入れずに藪になっている竹林を、タケノコや竹材が清算できる優良な竹林へ整備することに対して助成するもの。採択条件は、面積が１０アール以上、伐竹本数が１アールあたり５００本以上。県が試算した標準事業費の３／４が補助金として交付。留意事項として、伐竹は間伐であり、全伐は対象にならない、１カ所１回のみです。
昨年の１０月に回覧で知らせた結果、５つの個人・団体から申請があり、６月の補正で１５５万９千円を計上しましたが、今回７月２日に県から竹林の大きさ、伐竹の本数について、より詳細な標準事業費が提示され、それにもとづき再計算したところ、２０６万５千円となり５０万６千円の増額補正です。

Ｑ．雇用創造協議会が行った「里山整備とやっかいもの有効資源化セミナー」の受講者が利用できているのか、連携した取り組みができているか。
Ａ．雇用創造協議会と農林整備課の直接的連携は図られてない。ただこのセミナー昨年度の１期生１７名の中でこの事業について窓口に来られた方はありました。今回申請の個人２名は、このセミナー受講生ではありませんでした。
これから２期生９名がセミナーを受けます。あらためてこちらから次年度、この補助金が交付されるのであれば、お知らせしていきたい。また１期生として受講された方（朝地町）がグループでの計画があるようなので、お知らせしたい。
神志那．
雇用創造協議会のセミナーは様々な分野があるが、それを受講した方が何か事を興そうとした時に、せっかくの行政の補助金があっても情報が伝わってなくて使われないとなれば残念。昨日の市長答弁では「（市職員は）国・県・他自治体の取り組みに敏感であらねばならない」と、情報の共有、課ごとの連携などを密にとって、有効な活用が行えるよう、お願いする。

病院事業管理者の給与を、一定の期間、削減するもの。影響額は、３４，０００円余×９カ月。

先の、公務員給与を引き下げることを前提に地方交付税を削減した措置に対応しての削減のため、反対した。

Ｑ．法第７７条第２項に、地方自治体で設置する子ども・子育て会議は、「地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならない。」とある。住民や対象の子どもを持つ保護者の声が十分に反映される会議となることを望む。との立場で、人選について質疑した。
Ａ．条例案では第３条に、１５人以内、（１）学識経験のある者、（２）事業に従事する者、（３）前述のほか市長が必要と認める者。　その中身は「現在、次のように考えている」、
（１）主任児童委員　医師会、教育委員等
（２）認可私立保育園、協議会代表、市立幼稚園代表、放課後児童クラブ
（３）公立・私立の保育所保護者代表、公立・私立の幼稚園の保護者代表、公募
「また、過半数は女性を選任したい」

※関連して実施される、ニーズ調査（アンケート）について
Ａ．平成２７年４月１日施行の新たな子育て支援制度（子ども・子育て支援法）には、市町村に審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとされ、すべての自治体が計画期間５カ年の幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援についての需給計画を策定するもの。豊後大野市においても、需給計画策定に先立ち、未就学児と就学児別に、学校教育・保育量の見込みや地域子ども子育て支援事業の利用規模、幼児期の学校教育と保育の一体的提供について、この必要性や保護者の就労状況等々、様々な項目について、ニーズ調査を行う。
今後の支援事業の確保について、支援会議の決定を得て、各年の施策を計画していくもの。
全３５００世帯を対象に、１０～１１月に実施する。