Tag Archive for 2013年9月議会

(質疑)病院事業特別会計

(2012年度 病院事業特別会計決算認定より)

Q.年度当初には、当年度純損失9544万円の予算であったものが、決算では当年度純損失2億円、2倍以上に拡大しているが。
A.赤字の主な原因は、病床利用率の低下。入院患者が予算を下回ったこと。2011年度の平均病床利用率が88.8%であったので、このくらいを2012年度の予算とした。しかし結果は、月ごとにみると88.8%を上回った月はなく、7月からは70%台に低下(11月、1月は80%台)し、年度の平均は79.8%に下がった。中でも、整形外科が下がっている。

Q.地域において、整形外科の需要が減ったのであれば喜ばしいが、分析は。
A.患者数の減少の主な原因は、医師の減と思う。地域においての需要はあります。
7月に整形外科の人事異動による医師の交代があり、その後11月から医師の減。

Q.赤字が予算を超えて拡大しそうだと認識したのはいつ頃。
A.8月からです。

Q.その時の対策は。
A.患者、家族への接遇を徹底する。医師不足のため、院長はじめ関係者で医師増員のお願いに回った。

神志那.年度当初から病床利用率は下がっている。企業会計で年度末の決算見込み、いわば目標が示されているにもかかわらず、つどの対策検討が不十分だったのでは、と感じさせる答弁だ。

Q,診療放射線技師に女性がいない。緊急時はともかく、平時において受診する健康診断(乳がん=マンモグラフィー)は、事前にわかるもの。つど、女性の技師を確保するために対策を行ったか。
A.行っていません。

(討論へ引用)
 一般に公共の病院は、採算が取れにくい部門を担わなければならない使命があるため、黒字・赤字という尺度で測れるものではない。しかし2012年度は、そのまま開院していたのでは赤字が拡大するという理由で2011年度末をもって閉鎖した三重診療所を廃止して臨んだにもかかわらず、約2億円という大きな赤字となったことは納得できない。
 また、怪我や病気などの非常時はともかく、少なくとも平常時において受診する健康診断においては、女性受診者に対しては女性の技師で対応すべきです。
今や、健康診断での病院利用者を増やすことは、どこの病院でも力を入れているものです。特に女性の乳がん検診、マンモグラフィーについては、「女性の技師が対応します」ということを売りにした病院が増えています。
初めて市民病院で乳がん検診を受診した女性からは、「技師が男性で、しかも知り合い。顔から火が出るほど恥ずかしかった」との声も届いています。
健康診断の受診は、前もってわかるものでもあります。しかし平成24年度は、臨時に女性の技師を確保しての対応も無かったようです。
この点は早急に改善し、市民からの良い反応を増やしていただき、名実ともに市民のための病院になっていただくよう期待するものです。

 

(質疑)公民館費

(2012年度 一般会計決算認定より)

Q.2012年12月定例会では、旧・中央公民館における体育室の使用料についても確認を行った。体育室は復旧し、使用できるようにすると確認した。しかし今なお、体育室をどうするかがハッキリしていないところを見ると、12月の議員への説明に偽りがあったのか。
A.昨年12月、体育室については、新しい公民館の補助施設として利用する方針を利用者のみなさんにもお話ししました。ただ、今年の2月に新庁舎が完成し、その後の現状をみると、床、天井がかなり荒れています。その状態を元に戻して利用するように整備するには、多額の費用がかかります。安全面にも不安が残るところです。旧体育室の利用については、代替施設の利用を考えていただきたいと、利用者の皆さんにはお話しさせていただいたところです。
現状は、代替施設についての具体的な今後の方向性を、早い時期に示すために各課と協議しているところです。

(討論へ引用)
 庁舎整備事業にかかる平成24年度分、23億3864万円について、
 新庁舎の建設については、市庁舎と消防庁舎を切り離した上で、総額を引き下げたことは、市長の公約に照らして一定の評価はできるものと述べてきましたが、住民の暮らし・福祉の分野について「庁舎建設と並行して、可能な限り積極的にすすめる」との市長答弁に照らせば、国民健康保険税を大幅に引き上げたことは、不十分さを残すものであることを指摘いたします。
 関連して、旧・中央公民館の体育室を復旧し使用可能とする道すじが、未だ利用者に示されてないことは、利用者への約束を破るものであります。早急に対策を講じるべきであることを、申し添えておきます。

 

(質疑)生活保護費

(2012年度 一般会計決算認定より)

Q.生活保護の状況は。
A.8月末時点で、全体557人、444世帯。

0~17歳

18~64歳

65~74歳

75歳以上

人数

30人

227人

93人

207人

構成比

5%

40%

18%

37%

55%

  (生活保護を受給者のうち、高齢者・子どもが60%にものぼる!

・保護率は、6月末時点で、市1.41‰ 、県1.72‰ 、国1.69‰ 。
豊後大野市における保護受給者(割合)は、国、県より少ない!

 ・仕事をしているが、収入が不足するために保護費を受給しているのは、43世帯、44人。
18~64歳のうち、19.38%の方は仕事をしている!

 ・就労支援は、65歳未満の、学生を除き傷病者を除いた、就労可能な方へ行っている。現在、39世帯39人。
18~64歳のうち、17.18%の方は、仕事に就く努力をしている!

 

(質疑)人権推進同和対策費

(2012年度 一般会計決算認定より)

Q.同和対策特別措置法は、経過措置を含めても2002年に終結している。現在も同和地区は存在するのか。
A.確かに特別措置法は失効しており地域改善事業がなくなりましたので、同和地区は存在しないという見方はできる、あるいは地区指定は無くなっている、とは言えます。しかし本市は、安易に同和地区は存在しないとは考えていない。なぜなら心理的差別としてかつて同和地区と呼ばれた地区の出身者の人が、今後未来永劫、結婚や就職差別を受ける可能性は無いとは断定できない。
A.2012年度の、いわゆる差別事象については、公式につかんでいるものは0件。

(一般会計決算に反対理由の一つ)
(前略)
現在、同和地区は存在しません。しかし、「かつてそうであった地区」という概念を採用した上で、当該地域住民・出身者への差別は今なお存在するとの立場のようですが、「かつてそうであった地区」という概念を土台にすれば、それは永遠に無くならないことになります。同和問題を解決するのが目的ではなく、同和問題を未来永劫残そうとしているように見えます。
(中略)
時代も変わり、住民の入れ替わりも進んでいます。きっぱりと「同和地区は存在しない」との立場に立ち、差別に類する事象も発生していないのでありますから、同和問題についての終結宣言を行い、同和対策に係る事業費、部落解放同盟への補助金は廃止すべきであります。

 

(質疑)公債費(市債の償還)について

(2012年度 一般会計決算認定より)

Q.2012年度に行った繰り上げ償還4844万円の内容は。
A.大半は過疎地域自立促進資金、県の資金を借りて行ったもの。
H14~H16年度、緒方町新山村振興事業、朝地町交流とにぎわいの拠点施設整備
H15 朝地町交流とにぎわいの拠点施設整備、千歳町壱町田住宅整備
H16 県道改良負担金(緒方、朝地、犬飼)、大野町共同店舗整備、千歳町中学校プール整備
Q.繰り上げ償還は可能な限り多く行った方が良いと思うが、その考えは。
A.今後も出来る限り行いたい。ただし資することが出来るのは、市中銀行から借りた縁故債が妥当。他の政府資金等については(繰り上げ償還が)出来ないものが多い。
Q.2012年度末の地方債残高は303億円余りある。この中に占める、いわゆる「有利な借金」はどれくらいか。また後年度に地方交付税に措置される額は。
A.「有利な借金」と例えて言っているのは、災害復旧債(8割)、合併特例債(7割)、過疎債(7割)、臨時財政対策債(10割)です。
起債額  (このうち、後年度に交付税に措置される額)
災害復旧債     3億  54万円 ( 2億5515万円)
合併特例債    67億6332万円 (47億3432万円)
過疎債       47億1782万円 (34億8685万円)
臨時財政対策債 87億 434万円 (99億1259万円)
その他         (略)
合 計    303億5315万円 (183億8891万円

 

(質疑)臨時財政対策債について

(2012年度 一般会計決算認定より)

※臨時財政対策債 … 地方交付税の不足分を補うもの。自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用(元本、利息分とも)は後年度の地方交付税で措置される。

Q.地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスができるよう財源を保障する機能を持っている。その一部である臨時財政対策債は、借金の形をとるとは言え、その元本と利息を含めて後年度に国から措置されるならば、限度額いっぱいに借りて、事業を行うべきではないか。
A.2012年度の限度額は9億5931万円で、そのうち2012年度は8億円としました。行政改革集中改革プラン2期プランの中で、有利債と臨時財政対策債を含めて借金をなるべき減らす方針の中で、2011年度より限度額に届かない8億円としてきました。2011年度については13億ほどの限度額でしたので、約6億円近い金額を借りないままでした。
Q.2012年度は、1億5931万円を借りていない分、他の自治体住民に比べてサービスが減っているとみる事が出来る。身近な公共工事を増やす、プレミアム商品券の発行を増やす、社会保障への充当など行い、市民の中にお金を回すべきでは。
A.臨時財政対策債は第2の交付税とも言われたりして、その点では共感する部分もあります。しかし、現状の決算では繰り上げ償還、基金への積み増しもある状況です。これ以上に借りても、借りたものをそのまま基金等に積むということも考えられます。 なお、2012年度借りなかった1億5931万円分の利息は約1900万円になりますが、これは後年度には収入となります。

 

(質疑)インキュベーションファーム事業

2012年度 事務事業評価の審査(産業建設常任委員会)

インキュベーションファーム事業

Q.平成24年度(2012年度)、研修生の農業所得は。
「農業所得400万円を目指しませんか」が、この事業のキャッチコピーである。400万円に到達しているか。していなければ、それはなぜか。
A.研修期間は研修費の支給。就農後の農業所得について400万円を目指そう、とのコピーです。
400万円(ピーマン)の根拠は、
この10年の実績が250~350円/Kgなので、その平均300円として、
収穫量は平均14トン/反なので、2人で2反を栽培して28トンの収穫が出来れば、
28000Kg(=28トン) × 300円 ≒ 800万円。
経費が50%ほどかかるので、800万円 × 50% = 400万円。
以上より、2人でピーマンを2反栽培して、400万円の農業所得が得られるとの試算です。
相場は変動いたしますので、他の作物の栽培についても指導する。
就農時には、家、農地の世話も行い、確実に市内に定住していただけるよう、対応してまいります。

 

(質疑)竹林再生事業補助金

2013年度 一般会計補正予算(第2号)

Q.竹林再生事業補助金とは。
A.森林環境税を活用した、竹林再生事業。何年も手を入れずに藪になっている竹林を、タケノコや竹材が清算できる優良な竹林へ整備することに対して助成するもの。採択条件は、面積が10アール以上、伐竹本数が1アールあたり500本以上。県が試算した標準事業費の3/4が補助金として交付。留意事項として、伐竹は間伐であり、全伐は対象にならない、1カ所1回のみです。
昨年の10月に回覧で知らせた結果、5つの個人・団体から申請があり、6月の補正で155万9千円を計上しましたが、今回7月2日に県から竹林の大きさ、伐竹の本数について、より詳細な標準事業費が提示され、それにもとづき再計算したところ、206万5千円となり50万6千円の増額補正です。

Q.雇用創造協議会が行った「里山整備とやっかいもの有効資源化セミナー」の受講者が利用できているのか、連携した取り組みができているか。
A.雇用創造協議会と農林整備課の直接的連携は図られてない。ただこのセミナー昨年度の1期生17名の中でこの事業について窓口に来られた方はありました。今回申請の個人2名は、このセミナー受講生ではありませんでした。
これから2期生9名がセミナーを受けます。あらためてこちらから次年度、この補助金が交付されるのであれば、お知らせしていきたい。また1期生として受講された方(朝地町)がグループでの計画があるようなので、お知らせしたい。
神志那.
雇用創造協議会のセミナーは様々な分野があるが、それを受講した方が何か事を興そうとした時に、せっかくの行政の補助金があっても情報が伝わってなくて使われないとなれば残念。昨日の市長答弁では「(市職員は)国・県・他自治体の取り組みに敏感であらねばならない」と、情報の共有、課ごとの連携などを密にとって、有効な活用が行えるよう、お願いする。

 

(質疑)第82号議案 病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正

病院事業管理者の給与を、一定の期間、削減するもの。影響額は、34,000円余×9カ月。

先の、公務員給与を引き下げることを前提に地方交付税を削減した措置に対応しての削減のため、反対した。

 

(質疑)第76号議案 子ども・子育て会議条例の制定

Q.法第77条第2項に、地方自治体で設置する子ども・子育て会議は、「地域の子ども及び子育て家庭の実情を十分に踏まえなければならない。」とある。住民や対象の子どもを持つ保護者の声が十分に反映される会議となることを望む。との立場で、人選について質疑した。
A.条例案では第3条に、15人以内、(1)学識経験のある者、(2)事業に従事する者、(3)前述のほか市長が必要と認める者。 その中身は「現在、次のように考えている」、
(1)主任児童委員 医師会、教育委員等
(2)認可私立保育園、協議会代表、市立幼稚園代表、放課後児童クラブ
(3)公立・私立の保育所保護者代表、公立・私立の幼稚園の保護者代表、公募
「また、過半数は女性を選任したい」

※関連して実施される、ニーズ調査(アンケート)について
A.平成27年4月1日施行の新たな子育て支援制度(子ども・子育て支援法)には、市町村に審議会その他の合議制の機関を置くように努めるものとされ、すべての自治体が計画期間5カ年の幼児期の学校教育・保育、地域の子育て支援についての需給計画を策定するもの。豊後大野市においても、需給計画策定に先立ち、未就学児と就学児別に、学校教育・保育量の見込みや地域子ども子育て支援事業の利用規模、幼児期の学校教育と保育の一体的提供について、この必要性や保護者の就労状況等々、様々な項目について、ニーズ調査を行う。
今後の支援事業の確保について、支援会議の決定を得て、各年の施策を計画していくもの。
全3500世帯を対象に、10~11月に実施する。