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請願「安保関連法案の慎重審議を求める意見書提出」に賛成討論

7番、日本共産党の神志那文寛です。
請願「戦争につながる安全保障関連2法案の慎重審議を求める意見書提出の請願」に賛成の立場で討論いたします。

この安全保障関連2法案は、5月26日に衆議院で審議入り7月16日に本会議で可決、7月27日から参議院で審議が行われています。
衆議院で116時間30分、参議院では9月1日までで63時間審議したとのことですが、そもそも新法1本、改正法案が10本を束にして提出された法案ですから、時間的に無理があるのは明らかなことです。
それでも、審議が進めば進むほど政府はゆきづまり、まともな答弁ができなくなっています。参議院の特別委員会の審議は100回を超えて中断し、途中で散会という事態も起こっています。提案者自身がここまで答弁不能になる法案は前代未聞ではないでしょうか。

法案の内容については、審議するほどに危険性が鮮明になり、根拠が崩れてきました。
法案は、従来の海外派兵法にあった「非戦闘地域」という歯止めをはずし、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などといった兵站を行う仕組みです。
地理的制約を撤廃し、自衛隊が「戦闘地域」まで行くことについては、安倍首相自身が「攻撃される可能性がないと申し上げたことはない」「自己保存型の武器使用はする」と答弁し、「自衛隊が武器の使用をすれば、相手はさらに攻撃し、まさに戦闘することになる」ことが鮮明になりました。
兵站活動の内容についても、法案では米軍のミサイルや戦車など、あらゆる武器・弾薬が輸送できることになると指摘したのに対して中谷防衛大臣は「除外した規定はない」と答弁し、さらにはクラスター爆弾や劣化ウラン弾など非人道兵器輸送も排除されない、核兵器や毒ガスなどの大量破壊兵器も法理上は輸送可能との見解を示し、兵站活動の内容にも制限がないことが明らかになりました。

また参議院では、政府が説明してきた集団的自衛権行使の事例が総崩れしました。
まず、イランを想定した「ホルムズ海峡の機雷掃海」については、7月14日にイランと欧米6カ国との核合意が結ばれ、イランによる同海峡の機雷封鎖の非現実性がいっそう明らかになりました。首相自身、7月27日の参院本会議で「そもそも特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設することを想定しているわけではない」と述べ、以降「ホルムズ海峡」という地名を挙げられなくなったのです。
「日本人の命を守る」ためとして、集団的自衛権行使容認の最大の口実としてきた「邦人輸送中の米艦防護」の事例も、中谷防衛大臣が「日本人が乗っていることは絶対条件ではない」と答弁し、立法事実(法案の必要性)を自ら覆しました。
なお、北東アジアをめぐる情勢には確かに緊迫したものがありますが、これらについては、そもそも平和的に解決する努力を図るべきでありますし、もし、万万万が一のこととなれば集団的自衛権ではなく個別的自衛権で対応することであり、このような法整備は全く必要ありません。
政府は「安全保障環境が根本的に変容した」「国際情勢が根本的に変容した」などとも言いますが、それならば他国に対する武力攻撃によって、自国が「存立危機事態」に陥った国が「世界で一つでもあるか」という質問に対して、「実例をあげるのは困難だ」と岸田外務大臣は具体例を一つも示せませんでした。ここでも、立法事実そのものがなくなりました。

「安全保障の整備は必要だが、まず憲法を改正すべき」という意見もありますが、これはもっともなことです。そのような立場の方からも、今の国会の審議のあり方に、疑問の声も出されて、世論調査の結果となっているのです。

これらは一例ではありますが、このように審議するほどに法案の危険性が明らかになり、安倍政権が根拠とした事例が崩れてきたのでありますから、国民の理解が深まるばかりか、反対、慎重審議の声が高まっているのは当然です。
こうした国民世論を、さすがに無視できないのでしょう、自民党の高村(こうむら)副総裁は6日、青森市内での講演で、安全保障関連法案に関し、「国民の理解が得られなくても今国会中に成立させる」方針を強調しました。これは、国民を説得することができなかった、法案に道理がなかったことを自ら認めるものであります。
政府自ら「国民の理解が得られていない」というのでありますから、我々地方議会としては、住民の意思を代弁し、政府に対し、法案の廃案やさらなる慎重審議を求めるのは当然ではないでしょうか。

8月30日の日曜日には、「国会10万人・全国100万人大行動」が呼びかけられ、国会周辺には12万人が集まり、(「3万人じゃあ」のヤジあり)全国1000か所以上でこの法案の廃案を求める行動が行われました。
 なお、3万人という数字も新聞等に出ていますが、それは国会の正面の数字であるということを認めた報道が今朝、出ていました。
参議院では9月8日、野党7党・会派が会談を行い、国民の声をしっかり聞き、充実した審議を行っていくこと、引き続き強引な採決に反対していくことを確認しました。

(民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、参院会派である無所属クラブ)

多数決だけが民主主義ではありません。
審議の過程で生じた疑義は修正や反映をさせる、反映できないものは廃案にする、
国民の支持が得られていないものは、支持が得られるように修正や反映をさせる、反映できないものは廃案にする、
こうした過程を経てこそ、民主主義であります。

我々豊後大野市議会も住民の意思を汲み取りこの請願を採択し、政府に対し安保関連法案の慎重審議を求めることで、議会人の良識を示そうではありませんか。

以上、賛成討論といたします。

 

(賛成)工藤友生、赤峰映洋、神志那文寛、恵藤千代子、衞藤正宏、宮成昭義
(反対)川野優治、小野勇治、内田俊和、朝倉秀康、沓掛義範、衞藤竜哉、長野健児、佐藤徳宣、髙山豊吉、宮成寿男、生野照雄、首藤正光、渡辺一文、佐藤辰己
(退席)小野泰秀

集団的自衛権を行使するとはどういうことか?

6月議会の最終日(26日)、私が紹介議員となって提出した『安倍内閣がすすめる集団的自衛権容認に反対する請願書』について、賛成討論を行いました。その内容を、以下に掲載します。

 7番、日本共産党の神志那文寛です。私はこの請願の趣旨に賛成する立場から、その理由を5つのポイントで述べて、討論に参加いたします。

まず、集団的自衛権とは「海外で、殺し殺される戦争に参加する」というものであります。

集団的自衛権とは、「自衛」と名がついていますが、自分を守る「自衛」つまり「個別的自衛権」とは別物であります。「自分の国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された時に武力で反撃する権利」だと日本政府も説明しています。つまり、他国の戦争に加わる権利なのです。
また、共通の敵から自分の国を守るためにともに助け合う権利という考えも、全く違います。「集団的自衛権の行使」とこれまで主張された主な事例は、

「集団的自衛権の行使」と主張された主な事例

『しんぶん赤旗』5月23日付けより

1956年、旧ソ連によるハンガリー軍事介入、
1958年、イギリスによるヨルダン軍事介入、
1960年代からのアメリカなどによるベトナム戦争、
1968年、旧ソ連・ワルシャワ条約機構によるチェコ侵攻、
1979年、旧ソ連によるアフガニスタン戦争、
1983年、フランスによるチャド軍事介入、
1990年からのイラクのクウェート侵攻にたいする湾岸戦争、
2001年からのアメリカとNATOによるアフガニスタン戦争、
などなど、米国や旧ソ連といった巨大な軍事力を持つ大国が、ベトナムやアフガニスタンなど小さな国に攻め入っている侵略戦争がほとんどです。「ともに助け合う」ようなものではありません。
(自らの戦争を正当化するために、「集団的自衛権の行使である」と、大国が主張しているのです。)
日本は憲法9条の下で「海外で戦争をしてはならない」と決めました。集団的自衛権を行使できるようにして、この大原則を転換し、「海外で戦争する国」にしてはなりません。

次に、集団的自衛権の行使とは、米の戦争で日本の若者が犠牲になる事であります。

政府はアフガニスタン戦争やイラク戦争でアメリカの要請に応えて自衛隊を派兵しました。しかし、憲法9条があったため、①武力行使はしてはならない、②戦闘地域に行ってはならないという二つの歯止めをかけました。それで自衛隊の活動は「非戦闘地域」「後方支援」に限られ、犠牲者を出しませんでした。
歯止めも外れ戦闘しているところに自衛隊が行けば、たとえ「後方支援」であっても犠牲者が出ることはアフガニスタン戦争でも明らかです。ドイツは、平和維持や復興支援を目的に派兵しましたが、55人の犠牲者を出しています。NATO諸国では1032人が犠牲になっています。
自衛隊はアメリカの戦争のために、殺し殺される状況に追いやられることになります。

 政府や自民党は、集団的自衛権を認めるといっても「限定的」だといっていますが、実際は「無限定」であり、拡大解釈が本音である点です。

「限定」の一つが、「わが国の存立が脅かされる」とか国民の権利が「根底から覆される」などの「明白な危険がある」がある場合という条件を付けると言いますが、しかし、「明白な危険がある」かどうかを判断するのは時の政権です。24日の与党協議においても、想定されている中東ペルシャ湾での機雷除去を含め、自民党の高村(こうむら)副総裁は「弾丸が飛び交う中で機雷除去をやるかやらないかは政府の判断だ」と述べています。
地理的な制限もありません。事態の性質・内容によると説明であり、しかも、事態が実際起こってからではなく、その「明白な危険がある」があると判断すればいいのですから、実際は「限定」どころか「無限定」です。
一度風穴をあければ、どこまでも拡大解釈ができる、これが政府や自民党の本音です。自民党の石破茂幹事長自身が「まずは限定した事例からスタートし、さらに広げることができる」と述べているではありませんか。

集団的自衛権の行使は、国民の命を守るどころか、国民に血を流させる危険性を増すものです。

安倍首相は集団的自衛権を説明するとき、赤ちゃんを抱いた女性がアメリカの艦船に乗っているパネルまで持ち出し、こんな場合「何もできなくていいのか」と国民を脅しました。 しかしそもそも、海外にいる日本人を輸送するのは日本政府の責任でやるべきことで、アメリカの艦船に頼る問題ではありません。アメリカの場合、その救済順位については、1位アメリカ国民、2位米国永住権保持者、3位イギリス国民、4位カナダ国民、5位その他となっています。アメリカの艦船に乗った日本国民の救済は、何の説得力もありません。
また、集団的自衛権の行使が国民に血を流させる事になるということは、自民党の石破茂幹事長も「自衛隊が他国民のために血を流すことになるかもしれない」と認めています。安倍首相も「今の憲法解釈のもとでは、アメリカが攻撃を受けたときに、日本の自衛隊が血を流すことはない」と嘆いてきました。
元内閣審議官の古賀氏は、日本がアルカイダなどのテロの標的になっていないのは、憲法9条のもと自衛隊がアラブの人を殺したことがないからだと指摘し、「もし日本が、アメリカの同盟国として中東の戦闘に参加すれば、日本もテロリストに狙われる可能性が強くなる」と語っています。血を流すのは自衛隊だけではなくなります。

憲法の解釈を変更することに、「立憲主義の否定である」と広範な人々から批判が上がっているのです。

歴代の自民党政権は、戦後一貫して「憲法9条の下では集団的自衛権行使は許されない」との解釈を示してきました。この政府解釈は、ある日突然、政府が一片の見解を出して決まったものではありません。戦後半世紀にわたる国会の議論を積み重ねて政府見解として定着し、確定してきたものです。
この半世紀にわたる憲法解釈を百八十度覆そうとしているのが安倍政権です。
(「立憲主義」とは、「憲法は、国民が国家権力に対して縛りをかけるものであり、国家権力は憲法の枠内で政治を行う」という考え方です。)
「海外で戦争する国」への大転換なのに、国民多数の声に耳を傾けない。国会でのまともな議論もしない。与党だけでの密室協議をつうじて、一内閣の閣議決定で行おうというのであり、憲法破壊のクーデターとも言うべきものです。
こんな常軌を逸した乱暴さを、広範な人たちが「立憲主義の否定だ」と批判しているは当然であります。

以上のような理由で、私は集団的自衛権の行使ならびに、これを憲法解釈の変更で行うことに反対であります。

先日21日、22日に、集団的自衛権の行使容認について行った世論調査があります。「共同通信」では、集団的自衛権の行使容認に反対が55.4%、賛成が34.5%であり、「朝日」では、同じく反対が56%、賛成は28%と、いずれも行使容認に反対が賛成を大きく超えています。
全国の地方自治体の議会でも、急速に「反対」、また「慎重な対応を」との意見書や決議が増えています。4月上旬には48市町村であったものが、6月2124日現在では、102128の市町村に拡がっています。

この請願は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する内容であります。国民的議論もないまま、一内閣による解釈の変更だけで行うという拙速な方法には、多くの議員が賛同できるのではないでしょうか。
この一致点をもって、請願は採択とするよう申し上げ、請願への賛成討論といたします。

 

『ぶんご大野民報』第323号を掲載しました

 ようやく『ぶんご大野民報』第323号が出来上がりましたので、『ぶんご大野民報』のページに掲載しました

 新年1月3日付けの発行ですが、ホームページには一足早く掲載いたします。

地域へのお届けは、1月3日以降となります。

内容

・12月議会報告

・12月議会一般質問
 新庁舎の設計から公民館を外すべきではないか
 公共施設の見直しは市民に周知・理解されているか

・2010年度補正予算(第4号、4億5455万円)抜粋

・討論
 (賛成)「TPP交渉への参加反対を求める請願」
 (反対)「財産(納骨堂)の無償譲渡」