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国保税の限度額を引き上げ!(第2回臨時会)

2014年第2回臨時会では、国保税の賦課限度額が引き上げされ、私はこれについても反対しました。

承認第3号 国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認
⇒賦課限度額の引き上げについて反対

この条例改正は、国の地方税法等の一部を改正する法律によるものです。改正内容は、軽減枠について拡大をする一方で、後期高齢者支援分、介護納付分についての賦課限度額をそれぞれ2万円引き上げました。
この影響を、モデル世帯で試算してみましたので、以下画像をご覧下さい。
影響が出始めるのは、所得307万円前後(給与収入で451万円前後)で数百円程度、最大引き上げ額4万円となる世帯は所得400万円前後(給与収入で568万円前後)です。

国保税賦課限度額引き上げ

反対討論
国民健康保険は社会保障であり被保険者の負担は過度なものにならないようにすべきと考えるが、国の負担が減らされたために、他の被用者保険などと比べておおむね2倍程度の負担率となっており、社会保障に相応しい負担を超えている。
賦課限度額の引き上げは、これをさらに引き上げるものであり、承認できない。
この引き上げによって、4人家族のモデル世帯の場合で、所得307万円程度から影響が出るが、とても余裕がある世帯所得ではない。むしろ市独自の施策で負担の引き下げることを考えていただきたい。
合併した初年度の2005年度(平成17年度)決算では59億円であった基金は、2012年度(平成24年度)決算では150億円を超えた。一方、国保加入世帯はおおむね6000世帯程度であり、せめて一世帯当たり1万円を引き下げるためには、年間6000万円程度あれば可能。
国の悪政から、住民を守る立場での市政運営をお願いする。

軽自動車税を引き上げ!(第2回臨時会)

2014年第2回臨時議会が開催されました。
提案されたのは、専決処分の承認3件、議案3件で、そのうち承認2件に反対しました。

承認第1号 税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認
⇒軽自動車税の税率引き上げについて反対

この条例改正での変更点を掲載します。また後ろの赤字は、豊後大野市内での対象台数(試算)とその影響額です。

税条例第82条(軽自動車税の税率)

(1)原動機付自転車

ア.50ccまで(年額1,000円⇒2,000円) 3,379台、3,379,000円

イ.90ccまで(年額1,200円⇒2,000円) 257台、205,600円

ウ.125ccまで(年額1,600円⇒2,400円) 159台、127,200円

エ.3輪以上のもの(年額2,500円⇒3,700円) 30台、36,000円

(2)軽自動車および小型特殊自動車

ア.軽自動車

・2輪のもの(側車付含む)(年額2,400円⇒3,600円) 383台、459,600円

・3輪のもの(年額3,100円⇒3,900円※1 ⇒4,600円※2

・4輪以上のもの

✓乗用のもの

◆営業用(年額5,500円⇒6,900円※1 ⇒8,200円※2

◆自家用(年額7,200円⇒10,800円※1 ⇒12,900円※2

✓貨物用のもの

◆営業用(年額3,000円⇒3,800円※1 ⇒4,500円※2

◆自家用(年額4,000円⇒5,000円※1 ⇒6,000円※2

※1 2014年度までに購入した軽自動車は今まで通り。
2015年度以後に購入したものに適用され、2016年度以後に発生する軽自動車税から、この税額になる。

※2 2016年度以降、13年を経過した軽自動車については、この税額になる。

イ.小型特殊自動車

・農耕作業用のもの(年額1,600円⇒2,400円) 4,326台、3,460,800円

・その他のもの(年額4,700円⇒5,900円) 96台、115,200円

(3)2輪の小型自動車(年額4,000円⇒6,000円) 411台、822,000円

豊後大野市における軽自動車税の増税額の合計(試算)は 8,605,400円!

3輪、4輪の軽自動車の影響額は試算に入っていません。

反対討論
この条例の一部改正は、地方税法等の一部を改正する法律によるもので、法改正の中には評価できる措置もありますが、法改正の中心である消費税増税の具体化の一つが、軽自動車税の税率引き上げであります。
軽自動車税の税率引き上げは、「消費税増税で二重課税となる自動車取得税は廃止せよ」という自動車業界の要望にこたえて自動車取得税の税率を引き下げる一方で、多くの国民、とりわけ地方で不可欠の移動手段となっている軽自動車税や原付・オートバイなどの税率を大幅に増税するものです。先ほどの質疑によれば、豊後大野市における影響額は860万円余りとのことでした。
消費税増税とともに二重の負担を住民に押しつけるものであり、これを承認するわけにはまいりません。

 

 

 

 

 

第3回臨時議会が開催されます

29日(月)午前10時より、第3回臨時議会が開催されます。
議事案件は以下の通りです。

第65号議案 損害賠償の額を定めることについて
第66号議案 病院事業特別会計補正予算(第2号)
 病院内での事故において、損害賠償の額を定め支出するための関係議案2件です。

第67号議案 副市長の選任
第68号議案 監査委員の選任
 任期を迎えた副市長と監査委員を選任するもの。

第69号議案 職員の給与の特例減額に関する条例の制定
 地方公務員の給与減額に係る地方交付税の削減措置が行われることに伴い、8月1日から2014年4月30日までの間において、一般職の職員給与を臨時・特例的に減額するもの。

第70号議案 財産の所得
 本署に配備している水槽付消防ポンプ車を更新するもの。
第71号議案 財産の取得
 第2方面団清川方面隊の4つの分団に配備している小型動力ポンプ付き積載車(計4台)を更新するもの。

第2回臨時議会が招集されました

本日、議会運営委員会が開催され、2013年第2回臨時議会が招集されました。

5月24日(金) 午前10時から
議事案件 教育委員会委員の任命(2件)

第1回臨時会

2013年第1回臨時会が開催されました。

議会人事については、既報のとおりです。ここでは、執行部から上程された案件のうちから3件について、記述します。

承認第4号 病院事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認について
損害賠償金を支払うための補正予算です。
裁判判決の報道については、こちらをご覧ください。『剣道部員死亡事故 県と市は控訴せず』(大分合同新聞)
補正予算額2760万円。
賠償命令は4656万円ですが、これに生徒が死亡した日より支払手続きを行う日までの金利約855万円を加えた合計5511万円に対して、県と市が「連帯して責任を負う」ために折半しての負担。
全会一致で承認。

第50号議案 市長等の給与の特例に関する条例の制定
市の財政状況に鑑み、市長、副市長、教育長の給料月額について、2013年5月2日から2017年4月23日まで、市長は100分の20、副市長は100分の15、教育長は100分の10を減額するもの。
市 長 822,000円 ▲164,400円 ⇒ 657,600円
副市長 658,000円 ▲98,700円 ⇒ 559,300円
教育長 575,000円 ▲57,500円 ⇒ 517,500円
※ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、条例に規定する額。
全会一致で可決。

第52号議案 監査委員の選任
議員のうちから選任する監査委員 首藤正光
全会一致で同意。

 

1170万6千円を可決

第3回臨時会が開催され、一般会計補正予算第3号(清川中学校の建設造成地復旧工事請負費1170万6千円)を、賛成13反対8で可決しました。

表決に先立つ質疑・討論を掲載しますが、かなり要約していること、ご了承下さい。

質疑

Q.(一部決壊について)一日も早く復旧したい、との事であったが、先の臨時会後、すぐに契約を行ったか。 すぐに契約をすべきであったと思うが。
A.27日に可決後、同日に書類等準備し、30日に手渡しなど行いました。 規則では7日以内となっています。

Q.(瑕疵が見つかった場合の対応について)
A.8月3日付で、8月7日に裁判所から書類が届きました。9月14日まで債権届出期間があります。
復旧工事の際、瑕疵が認められれば、請求する権利があります。

Q.復旧工事の床掘りの間は、職員2名を配置し、立ち会いを行うべきだ。
A.立ち会いを考えています。入札条件に入れます。

Q.請求しても(破産して)支払能力が無いのでは。いくらの請求を考えているのか。
A.請求は、今回の復旧工事分1600万円程度と考えていますが、支払能力がなければ、ご指摘の通りです。

討論

(反対)
・2点、一貫して疑問を持ってきた。
立地条件の問題。時間をかけてでも、用地を広く確保すべきであった。
現在の工法に至った経緯に疑問あり。なぜ複数の工法を比較検討しなかったのか。
開発工区を分けたことは評価するが、それが可能であれば、工事の範囲、全容を見直してはどうか。「工期が限られている、間に合わない」を基調とする提案で行われてきた結果、今回の事態に至ったのであるから、工区分けが可能であれば、急ぐ必要はない。
今後「また壊れた」となれば、執行部および議会の対応が問われる。今一度、精査・検証すべきである。

(賛成)
・現下の情勢は、特に建設業をとりまく状況が厳しい。そんなことを背景に発生した事態。
「瑕疵はない」との報告であったが、今後においては業者の信用調査など十分行うべきである。
清川中学校に関しては経過報告がなかった。議会に対して誠意ある対応をお願いしたい。
財源に繰り越し金を充てるのは最良の措置と考える。

(賛成)
・清川中学校の移転改築をめぐっては、
今後の生徒動態数を見れば統合を、との声もある中での建設であること、
統合せずに残すとしてもコンパクトに、との声が多かったこと、
建設場所の問題、
などが主に指摘されてきた点だったと思う。
校舎も含めて7億8千万円もの費用をかけることについては、「将来は小中連携を視野に入れて」との説明であった。
土地造成については瑕疵は無かったと言うが、無ければこのような事態にならなかったと思う。
業者選定を含めて、今後の教訓にしてもらいたい。
新しい清川中学校については、予定通りの完成を望む。

私は、上記(反対)討論に賛同し、反対をいたしました。

第3回臨時議会が招集されました

日時 8月16日(木) 午前10時
議事案件 第79号議案 平成24年度豊後大野市一般会計補正予算(第3号)

提案理由の説明
歳入歳出予算の総額に1,170万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を265億7,564万5千円とする。

歳入は繰越金1,170万6千円を追加する。
歳出は、清川中学校建設造成地復旧工事請負費1,170万6千円を追加する。

なお、補正額の財源内訳は、すべて一般財源です。

 

 

第1回臨時議会が開催されます

本日、議会運営委員会が開催され、21日(月)10時から、臨時議会が開催されることが決定しました。

市税条例の一部改正(専決処分の承認)

都市計画税条例の一部改正(専決処分の承認)

国民健康保険税の一部改正(専決処分の承認)

教育委員会の委員の定数を増加する条例の廃止

教育委員会委員の任命

なお、今年度から部長制が廃止されましたので、21日の臨時議会からは課長の皆さんが議場に入り、課長の皆さんを相手に質疑することになります。

(21日の臨時会から10月31日まで、市議会もクールビズを行うことを決定しました。ただし、本会議場においては、上着着用とのことです。)

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学校図書館司書の充実を!

本日の臨時議会で上程された議案での質疑です。
国の第1次補正予算に伴い実施する小・中学校図書館活用事業(300万円)の内容を確認するとともに、司書の配置についても充実させることを求めました。

Q.調べ学習とはどのようなものか。

A(教育次長).児童生徒自身が、学校授業や総合学習で疑問に感じた事や調べたい課題・問題などを、学校図書館の本を用いて調べることで、学ぶ力や資質を身につけることを目指すもの。

Q.モデル校はどこか。
  また今後、他の小中学校への展開はあるのか。

A.モデル校は、小学校は三重第一小学校、中学校は三重中学校。
他は、小学校一校あたり150万円、中学校一校あたり25万円の予算で、同様の本等を買っていただく。モデル校でアドバイザーを招へいして研究授業を行い、自校に持ち帰っていただく。

Q.授業後は、子どもが一人で調べ学習を行えるのか。教師の手助けは? 司書の係わりは?

A.授業後も、子どもが自分でできるような指導や方法を、教師と司書が一体となってそれを支援するような体制を作っていきたい。

Q.教師、司書の役割が重要と受け止める。他の自治体では常勤がいないところもあると聞く。本市の司書の配置状況は。

A(教育長).11小学校、7中学校の全てに配置している。県下で本市のみです。将来は、行財政改革の関係もあって、兼務ということが出てくることが考えられる。
前出の質問「他の学校へ広げるか」について、学力向上だけでなく生涯学習の立場からも重要。
モデル校の三重第一、三重中は蔵書が増えるが、他校との差がでる。この機会に調べ学習と合わせて、学校間をネットワークでつなぎ、どの学校の子どもも希望すれば、他校の図書館の本を活用できるように、取り組みを進めたい。

意見
図書を利用し学力向上へ、という取り組みでもあるし、さらに司書の果たす役割は重要と考える、他市では、司書が住民の声によって新たに配置された、という話も聞く。司書は充実させていただきたい。