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本日の議員全員協議会の後、清川中学校建設造成地復旧工事の落札結果について、副市長から口頭で報告が行われました。

落札したのは、（株）友岡組。

最低制限価格で３社が入札。抽選の結果、同社が落札とのことです。

なお、この復旧工事は、本年３月議会で可決したグラウンド等整備工事（右図）とセットでの入札とのことです。
※グラウンド等整備工事・・・グラウンドの表土敷設の工事です。

第３回臨時会が開催され、一般会計補正予算第３号（清川中学校の建設造成地復旧工事請負費１１７０万６千円）を、賛成１３、反対８で可決しました。

表決に先立つ質疑・討論を掲載しますが、かなり要約していること、ご了承下さい。

質疑

Ｑ．（一部決壊について）一日も早く復旧したい、との事であったが、先の臨時会後、すぐに契約を行ったか。　すぐに契約をすべきであったと思うが。
Ａ．２７日に可決後、同日に書類等準備し、３０日に手渡しなど行いました。　規則では７日以内となっています。

Ｑ．（瑕疵が見つかった場合の対応について）
Ａ．８月３日付で、８月７日に裁判所から書類が届きました。９月１４日まで債権届出期間があります。
復旧工事の際、瑕疵が認められれば、請求する権利があります。

Ｑ．復旧工事の床掘りの間は、職員２名を配置し、立ち会いを行うべきだ。
Ａ．立ち会いを考えています。入札条件に入れます。

Ｑ．請求しても（破産して）支払能力が無いのでは。いくらの請求を考えているのか。
Ａ．請求は、今回の復旧工事分１６００万円程度と考えていますが、支払能力がなければ、ご指摘の通りです。

討論

（反対）
・２点、一貫して疑問を持ってきた。
立地条件の問題。時間をかけてでも、用地を広く確保すべきであった。
現在の工法に至った経緯に疑問あり。なぜ複数の工法を比較検討しなかったのか。
開発工区を分けたことは評価するが、それが可能であれば、工事の範囲、全容を見直してはどうか。「工期が限られている、間に合わない」を基調とする提案で行われてきた結果、今回の事態に至ったのであるから、工区分けが可能であれば、急ぐ必要はない。
今後「また壊れた」となれば、執行部および議会の対応が問われる。今一度、精査・検証すべきである。

（賛成）
・現下の情勢は、特に建設業をとりまく状況が厳しい。そんなことを背景に発生した事態。
「瑕疵はない」との報告であったが、今後においては業者の信用調査など十分行うべきである。
清川中学校に関しては経過報告がなかった。議会に対して誠意ある対応をお願いしたい。
財源に繰り越し金を充てるのは最良の措置と考える。

（賛成）
・清川中学校の移転改築をめぐっては、
今後の生徒動態数を見れば統合を、との声もある中での建設であること、
統合せずに残すとしてもコンパクトに、との声が多かったこと、
建設場所の問題、
などが主に指摘されてきた点だったと思う。
校舎も含めて７億８千万円もの費用をかけることについては、「将来は小中連携を視野に入れて」との説明であった。
土地造成については瑕疵は無かったと言うが、無ければこのような事態にならなかったと思う。
業者選定を含めて、今後の教訓にしてもらいたい。
新しい清川中学校については、予定通りの完成を望む。

私は、上記（反対）討論に賛同し、反対をいたしました。

日時　８月１６日（木）　午前１０時
議事案件　第７９号議案　平成２４年度豊後大野市一般会計補正予算（第３号）

提案理由の説明
歳入歳出予算の総額に１，１７０万６千円を追加し、歳入歳出予算の総額を２６５億７，５６４万５千円とする。

歳入は繰越金１，１７０万６千円を追加する。
歳出は、清川中学校建設造成地復旧工事請負費１，１７０万６千円を追加する。

なお、補正額の財源内訳は、すべて一般財源です。

　本日１３：３０より市議会全員協議会が開催されました。
議事は、清川中学校移転予定地造成工事について。

同予定地は６月２２日の工事完了検査終了後、２４日に豪雨によって一部決壊、この復旧工事を、造成工事を請け負った（株）アカミネとの随意契約により行うことを７月２７日に可決したばかりでした。⇒第２回臨時議会
しかし、（株）アカミネが８月３日に破産手続きの開始を申し立て、同日破産手続きの開始が決定したため、その後執行部が検討した対応案が本日の全員協議会で示されました。

対応

開発行為について、現状の第２工区である清川中学校屋内運動場（体育館）建設予定地（グラウンドを含む）と復旧工事箇所を、新第２工区と新第３工区に工区分けして、許認可が得られるよう大分県と協議をする。

　平たく言えば、現在の第２工区（右図「新第３工区」と「新第２工区」の合計部分）が完成しなければ、その上に体育館を建てる事ができない。　「新第３工区」部分が一部決壊を復旧するための工区であるため、この部分の完成を待っていては、体育館建設がさらに延びる。
だから、「新第３工区」と「新第２工区」に分けることを県が許可してくれれば、「新第２工区」は完成しているので、体育館建設の入札準備などに入れる、ということです。

校舎完成は、２０１２年１２月中旬、下旬から翌年１月上旬に引っ越し、
体育館完成は、２０１３年３月末、で計画。

総工事費は１６７０万５千円。
第２回臨時議会で可決した５００万円を除き、１１７０万６千円の追加補正を、臨時議会で認めていただきたい、と。

議員からの質問等

Ｑ．同会社が破産した原因に「造成工事に絡み、借入金が膨らんだ」との報道がある。借入額の状況は把握しているか。
Ａ．経営状況については、何も情報がありません。

Ｑ．同じ報道に「豪雨により現場で土砂災害が発生して、工事代金の入金が遅れ、資金繰りが悪化した」とある。何日くらい遅れたのか。
Ａ．工事検査合格後、６月２８日付けで請求がありました。会計規則（４０日以内）どおり、７月１８日に支払っています。

Ｑ．「同社は、ピーク時の２００６年３月期売上高は約５億円」との報道。近年はもっと下がっていると思うが、この規模の会社で２億１千万円の工事ということについてはどのように考えているか。
Ａ．（副市長）造成工事は要件設定型一般競争入札で行い、地元の業者のみを対象として行うなどとしました。条件に合致している以上、入札からは排除できません。

Ｑ．経営状況まで立ち入って把握できていなかったのは残念。では、何回に分けて、いつ、いくらを支払っているのか。
Ａ．１回目は２０１１年９月１４日の請求で２７日に４２５０万円、２回目は２０１２年１月１１日の請求で２０日に５５００万円、最終は、先ほどの日に残金を支払っています。
（質問者）先ほどの「造成工事に伴う借入」という報道には疑問を持ちます。

Ｑ．体育館の工期が短すぎる。業者が応札しないのではと思うが、いかがか。
Ａ．同様に考えています。
（質問者）土日昼夜なく工事しなければならないとなると、手抜きが心配される。十分な監視をお願いしておく。

Ｑ．造成工事には、１次２次で９社が関わっている。波及（倒産）の心配がある。追跡調査は行っているか。
Ａ．（副市長）現在のところ、行っていません。

Ｑ．擁壁工事を行った業者は。
Ａ．主に下請業者です。
Ｑ．下請業者は状況が把握できているということだ。その業者に随意契約で行えないのか。
Ａ．指名競争入札で行いたいと考えています。

などです。

全員協議会終了後、議会運営委員会が開催されました。
近々に臨時議会が招集されるものと思われます。

取り急ぎ、以上。

全員協議会が招集されました。

８月１０日（金）　１３：３０～

事件：清川中学校移転予定地造成工事について

内容については当日の発表ですが、関連情報として以下に記載します。

第２回臨時議会

以下は、５日（日）のツイート

★故人の本家なう。喪主も議員、早速市政の話題に。今話題の清川中学校移転地造成を受けた（株）アカミネが破産手続き開始と！　え？、先日可決した補修も残ってるんだよ(+o+) #bungo_ohno

posted at 19:06:04

★アカミネが破産　負債額２億９千万円　【大分合同】４日付朝刊 #bungo_ohno http://twitpic.com/afqkon
posted at 19:09:06

日　時　　２０１２年７月２７日（金）　１３：３０
議事案件　一般会計補正予算（第２号）

内　容　　歳入歳出それぞれ５００万円を追加し、歳入歳出それぞれ２６５億６３９３万９千円とするもの。
歳入は、繰越金５００万円を追加する。
歳出は、清川中学校建設造成地復旧工事請負費５００万円を追加する。

先日より報告している清川中学校建設のための造成地が一部決壊したものを、復旧するための予算です。
復旧に必要な額は９９６万円との見積もりであり、それを市と業者が折半で負担する、という考え方です。

さてさて、どう判断するか・・・。
土地造成の契約については、２０１１年８月２２日の臨時議会にて可決（賛成多数）しましたが、清川中学校が耐震改修ではなく移転改築（新築）となることについての説明が不十分であったこと、また造成方法についてはもっと安価な方法があるとの指摘など、異論が相次いだ上でのものでした。そうした論議を受け、私も反対しました。（『ぶんご大野民報』第３２８号）
この度の豪雨による一部決壊については、そもそも造成工事契約の落札金額が低すぎる点や、梅雨時の完成という工期の問題、工法についての問題などが、各議員から指摘されています。（６月２８日の報告）

否決となれば、当然、新しい清川中学校は完成しないということになるのでしょうね。

本日、定例会閉会後に、市長から報告が行われ、議員が質疑を行いました。

状況
現場打ち擁壁の一部に亀裂、
多数アンカーのひらき・ふくらみ、
防球ネット端部の傾き、
現場打ち擁壁の亀裂に向けて約３０ｍの水みち、
現場打ち擁壁の亀裂下部と多数アンカーの境より雨水と土砂が市道へ流出。
（執行部の資料より）

経過
６月１５日（金）　工事完成通知
６月２２日（金）　竣工検査実施
６月２４日（日）　１１時５０分ごろ、現場確認時に発見

見解
「原因・瑕疵について、復旧金額については、最優先で調査をいたします。」

議員から出された意見
・落札金額が予定価格をも下回っている。失格基準価格（未公表）が低すぎたのではないか。無理な工事になったのではないか。
・埋め立て・盛土の工事完了を、この梅雨どきに設定するのが間違っている。
・締固めが不十分だったのではないか。
・現場は、まだグラウンド表土が入っていない。２０㎝×５０ｍ×５０ｍあり、水が溜まれば約５００トンの荷重がかかる。土中に木の根などの不純物が見られ、埋め戻し土の管理に問題がある。市費で復旧することには追究する。など。

　緒方小学校、清川中学校の校舎建築にかかる契約議案が追加提案され、可決・成立しました。
（緒方小学校：全会一致、清川中学校：賛成多数）

緒方小学校校舎改築建築主体工事
　予定価格（税込）　６４９，０１６，５５０円
　落札金額（税込）　５６６，７９０，０００円
　契約の相手方　さとうベネック・旭産業特定建設工事共同企業体
　　　　　　　　　　　さとうベネック（大分市）、旭産業（臼杵市）

清川中学校校舎改築建築主体工事
　予定価格（税込）　４９２，３３９，７５０円
　落札金額（税込）　４１５，８００，０００円
契約の相手方　新成・恵藤特定建設工事共同企業体
　　　　　　　　　　新成建設（大分市）、恵藤建設（豊後大野市）

　両校とも、２０１２年末の完成をめざし、来年の６年生と３年生が３学期には新校舎に入れるようにしたい、とのことです。

『ぶんご大野民報』第３２８号を、『ぶんご大野民報』のページに掲載しました。

９月議会が始まります。

　一般質問
　１．保育所民営化は、保護者や移籍する職員の負担が増えるのではないか。
　　・保育所民営化によって、関係する市職員の身分や待遇はどうなるのか。
　　・これまで、公立保育所の施設整備や改築に係る費用はどのように賄ってきたか。
　　　民営化後もこのような費用を行政が措置しなければ、保護者の負担が増えるのではないか。
　　・保育は、サービスではなく福祉である。行政としての責務をどのように果たしていくのか。

　２．自然エネルギーを促進し、原子力発電から撤退を。
　　・原子力発電の技術は未完成で、原発事故には他の事故とは「異質の危険」がある。
　　　原発から撤退し、自然エネルギーに転換していくべきと思うが、市長の見解は。
　　・豊後大野市は伊方原発から８０～１００Km圏内（市役所までは８８Ｋｍ）に位置する。
　　　伊方原発に事故があった場合、市はどう対応するのか。
　　　伊方原発は撤退すべきと思うが市長の見解は。
　　・環境省によると、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも、実際のエネルギーとなり得る資源量は２０億キロワット以上と推定され、原発５４基の発電能力の約４０倍である。また都道府県別には、自然エネルギーの供給量と自給率は大分県が日本一である。
　　　豊後大野市の供給量と自給率はいくらか。またそれを更に高めていく方策を考えてはどうか。

　・地方議員年金は廃止
　・７月１９日の臨時議会報告
　　CATV、家庭における工事の監理
　　消防署建設が始まりました
　・８月２２日の臨時議会報告
　　清川中学校移転改築予定地の造成
　・８月２２日の全員協議会報告
　　新庁舎の実施設計が完成

本日開催された全員協議会についての情報です。
経過の部分について資料を掲載いたしますが、まず主な経過を記述します。

Ｈ２１年３月末　　耐震診断結果
Ｈ２０年９月４日　市議会全員協議会に報告
～地元等への説明などを経て～
Ｈ２１年１月２３日　大規模改修ではなく改築に変更　※改築・・・新設校でない新築の建物の意。
Ｈ２１年２月１６日　市議会全員協議会に「豊後大野市学校施設耐震化計画」を報告
Ｈ２１年３月３１日　教育委員会臨時会にて、清川公民館用地を基本として改築する方針について了承を受ける
Ｈ２１年４月　市議会議員選挙、市長選挙
Ｈ２３年８月２２日　市議会全員協議会にてこの経過説明を受けるとともに、午後の第４回臨時議会に“土地造成契約の締結”が上程され、賛成１３、反対９で可決。

「２００９年（Ｈ２１年）２月１６日以来の議会への説明であり、もっと早くから議論すべきだったなどの異論が相次ぎました。神志那文寛議員は、中学校を移転し校舎を新築することに異論はありませんが、経過説明が不十分との判断で反対しました。」
『ぶんご大野民報』第３２８号裏面から引用