Tag Archive for 消費税

NO!消費税!

 消費税をなくす全国の会報『NO消費税』第233号に湖東税理士登場。
「消費税をなくしても財源はある」。要約して紹介します。

消費税を廃止すると12兆5千億円の財源が必要になるので、「新付加価値税」を提言します。

「新付加価値税」は法人事業税の付加価値割を参考に、次の4要素の合計額によって課税する。(1)その年の利益、(2)報酬・給与額、(3)純支払利息額、(4)純支払賃借料。

「新付加価値税」は直接税のため、価格に上乗せ(転嫁)はできません。また納税義務者を特定の大企業に限定することができる。例えば資本金1億円以上の法人、従業員300人以上の企業、または売上金100億円以上の企業。

「新付加価値税」の納税義務者は4万社程度。今の消費税の課税事業者数350万社の1.1%にしかすぎない。つまり98.9%の事業者が消費税から解放される。

「新付加価値税」の納税義務者となる大企業は、消費税にかえて新税を負担するのだから消費税分は負担が減る。ただし、トヨタ自動車など消費税を全く納めず還付金をもらっている輸出大企業は税負担が急増する。

「新付加価値税」の税収は、税率5%で6兆4千億円、10%で12兆8千億円となる。(課税標準となる我が国の総付加価値総額128兆円を根拠)

補完として「新物品税」を提言します。かつての「物品税」は”ぜいたく品”が課税対象だったが、”ぜいたく品”の基準は変化する。だから”ぜいたく度”ではなく”寡占化された物品”を課税対象とする。

「新物品税」による税収は、税率20%でおよそ5兆円。納税義務者は約450社にしかすぎない。

これでも不十分なら「不公平な税制をただす会財源試算研究会」が毎年試算している大法人・高額所得者に対する不公平税制を見直す。これにより国税で約19兆円、地方税で約13兆円の税収があがるという。財源はいくらでも。

さらに消費税をなくせは景気が好転し、所得税、法人税の税収が上がる可能性がある。

まず消費税をなくす。そして応能負担原則に基づき、力のある大企業に税負担を求め内需を拡大すること。その結果、企業の売り上げも増え景気は回復する。

財政の健全化は消費税をなくすことによってこそ可能になる。」

 以上、湖東税理士の提言の紹介でした。

共産党勝って「増税なし」サンキュー

共産党勝って「増税なし」「共産党勝って『増税なし』サンキュー」(『週刊新潮』)
――1979年の総選挙で、日本共産党が躍進。
ときの大平内閣に、一般消費税導入を断念させました。

法人税の減税の財源に、消費税を引き上げては、国民の暮らしはますます冷え込むばかりです。

日本共産党の財源論はコチラ
消費税を増税しない財源7兆円

消費税の増税に反対、増える

 消費税の引き上げに反対という声が、日に日に増えています。

消費税引き上げへの態度(%)
        6月10~14日  7月5日
賛成「毎日」   52        45
賛成「朝日」   49        39
反対「毎日」   44        49
反対「朝日」   44        48

 当然です。世帯あたり平均16万5000円の増税となり、一か月分の収入がまるごと消費税に消えるのですから(消費税総額34万6000円)。(第一生命経済研究所試算)

 それでも、「社会保障や財政再建のためには必要では?」という疑問もあるようです。
 しかし今回の増税計画は、法人税の減税(実効税率を15%引き下げて25%へ)とセットで打ち出されています。この減税によって9兆円の減収となりますので、消費税を引き上げ(11兆円増収)ても、法人税引き下げの穴埋めになるばかりで財政再建にはなりません。

消費税収と法人3税の減収 しかも、1989年の消費税導入以来20年間、消費税収は213兆円あったにもかかわらず、法人3税が183兆円減収となっているため、過去20年間においてもほとんどが大企業減税の穴埋めになっているのです。

 そもそも日本の大企業が負担する税金は高くありません。法人税の実効税率は40%程度ですが、研究開発減税、外国税額控除などによって優遇され、実際の負担率は平均33.7%です。
リンク:『法人税負担率、ソニー12% 住友化学16%』
(さらに輸出企業には、輸出品の消費税分が国から返ってきます「輸出戻し税」

 菅首相は「低所得層には消費税を還付する」などと言っていますが、「返すのであれは取らなければいい」と思いませんか。
リンク:『消費増税、返すなら とるな』

 消費税は中小業者、自営業者の皆さんにも大打撃を与えます。消費税は、商売が赤字であっても納入しなければなりません。それが2倍になるということですから、死活問題です!

 日本共産党は、消費税を増税しない財源案を提案しています。
リンク:『消費税を増税しない財源7兆円』

 

消費税を増税しない財源7兆円

日本共産党は、消費税の増税に頼らない財源として当面7兆円、家計と内需中心の経済成長のもとで税収を増やして12兆円の財源論を持っています。

 ・年間5兆円の防衛費から1兆円(米軍「思いやり予算」や海外派兵のための経費)
・政党助成金320億円を削減
・大企業の法人税率を97年水準に戻す(30%⇒37.5%)

などなど。

グラフをご覧下さい。

日本共産党の財源論

7月2日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。

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3・13重税反対全国統一行動

パレード隊が公民館を出発 15日の確定申告期限を前に、ここ数日の間に「3・13重税反対全国統一行動」が取り組まれています。ここ豊後大野市では本日12日に約50名が参加して、開催されました。
 「4年間は増税しない」と公約しておきながら、閣僚からは増税の議論が相次いでいます。現在30%の法人税率を20年前の水準(37.5%)に戻すだけで4兆円の財源が生まれます。さらに証券優遇税制を改めれば、消費税を増税する必要はありません。

 雨天のパレードとなった昨年とうって変わって、今日は気温18℃にもなる好天に恵まれました。

 参加者の皆さん、お疲れ様でした。

年金財源に消費税!?

 本日の参議院本会議で、鳩山総理大臣は、最低保障年金制度創設の意志を示すと同時に、財源には消費税をあてる考えを示した。

 消費税が導入されたのは1989年。”福祉のため”が触れ込みでしたが、以来、消費税収の累計213兆円(09年度の見込みまで)は、事実上法人3税の減税183兆円(同)の穴埋めに使われています。
消費税収と法人3税の減収 では、福祉目的なら良いのか? …答えは否です。
 そもそも消費税は赤ちゃんからお年寄りまで課せられる税金で、所得の少ない人ほどその所得に対する税負担が重くなる福祉破壊の性質を持っています。
 低所得者の暮らしを脅かしつつ徴収された税金が、どうして福祉に使われることがふさわしいものでしょうか? …ふさわしくないですね。

 鳩山政権には、これまで優遇されてきた大企業への減税に手をつけ、さらに平和な世界構築にふさわしく、軍事費(特にまず『思いやり予算』から!)にも手をつけてもらわないといけません。
 そうすれば、もっと財源は出てくるのではないでしょうか?

消費税に頼らず社会保障財源

各画像は、クリックして拡大してご覧下さい。

8月28日付け「消費税に頼らず社会保障財源」

記事は…パソコンの方はこちら携帯の方はこちら

五兆円を維持する軍事費 大企業・大資産家への減税  

消費税増税には絶対反対

各画像は、クリックして拡大してご覧下さい。

8月27日付け「消費税増税には絶対反対」

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消費税増税で景気後退 消費税収と法人3税の減収 

3・13重税反対全国統一行動

集会でごあいさつ 確定申告の期限を前に、本日13日、全国約600ヶ所で重税反対全国統一行動が行なわれました。中小業者を中心に労働者や農魚民年金受給者による実行委員会主催です。私は、三重税務署のある三重会場に来賓として参加し、あいさつを述べさせていただきました。
 本会場には、集会後に確定申告を行なう方を中心に約50名が参加。「去年より増えたねえ」と参加者の方が言われていましたが、豊後大野市の大変な経済状況を反映しているように思われます。
 民商事務局長の基調報告では、「消費税は、利益の有無に係わりなく”あずかり金”として一括して何十万円と出費を求められるため、零細な中小業者にとっては大きな負担である。私たち民商は、”あずかり金”ではなく”売り上げの一部”であることを主張している。一方で輸出関連大企参加者50名で商店街をパレード業は、数億円単位の『輸出戻し税』という”還付”を受けている。日本経団連が消費税率引き上げを求めるハズだ、消費税が10%になれば、この”還付”が2倍になるのだから! 大分県下7つの民商では緊急保証融資を83件、4億2千万円獲得できた。お知り合いの方が困っていたら、あきらめずに相談をしてほしい」と呼びかけがありました。
 集会後は雨の中を三重税務署までパレードし、一斉に確定申告を行ないました。

横断幕を持たせていただきました雨の中対応いただいた税務署職員の皆さん、お疲れ様でした。

プライバシーに配慮して一部ぼかしを入れています。決して怪しい集団ではありませんヽ(^o^)丿