今日は、厚生文教常任委員会での行政視察、日田市を訪問しました。
視察テーマは、「公民館の管理・運営の一元化」です。
経過
２００４年に、「地域づくりやまちづくりを、市民と行政が協働して取り組む」ために、「住民の企画による自主的活動の推進、地域の独自性を持った活動の促進、公民館機能の充実」を掲げ、”地域に運営を委託”しました（公設民営）。
しかしいくつかの課題が顕在化してきました。
・指定管理者（地区公民館運営協議会）が処理すべき会計処理に、市生涯学習課の援助が必要。
・各公民館の運営協議会がそれぞれ別組織のため、事務の一元処理ができない、公民館主事の雇用が不安定。
・指定管理者制度のため、直営の中央公民館との事業連携が希薄化。
など。
これらの解決を図るために、平成２２年４月より公民館運営検討委員会を設置して検討した結果、
・市の出資（１００％）による一般財団法人を設立する。
・各地区に公民館運営委員会を置く。
・生涯学習課と中央公民館を統合再編する。
こととなり、２０１１年４月１日から、市内２０館２分館の管理運営を開始しています。
（かつての直営方式に戻す案もあったようですが、主事（協議会職員）を、かつてと同じ市職員の身分にするためには採用試験等も行う必要があるため、必ずしも保障されない、という問題があった）
２００４年以降、運営方法についての紆余曲折の苦労があったようですが、本来の目的は「公民館を拠点に、市民と行政が協働して地域づくり、まちづくりを行う」ことであり、現在は指定管理は財団が行うが、公民館での取り組みは地域住民からなる「地区公民館運営委員会」と共に検討しているので、地域ごとの独自の取り組みが進み始めていると思う、とのことでした。
直営方式時代には「生涯学習課による提案で、全市一斉の取り組みになってしまっていた」問題が解消に向かう、市内のＮＰＯなどが、地区の公民館に行けばその公民館を通じて地域の住民と協働の取り組みができる、などの効果が期待できる、とのことでした。
公民館を地域づくりの拠点にして、そこで住民と行政の協働を進めることは、とても良いアイディアだと思います。
これは、直営方式の中でも追及すべきことだと思いました。
おまけ（当日のツイート）
