トピックス

あー、またやらかしてるよ！昨年も注意したのだが！
議会基本条例に基づく研修と、人権推進同和対策課が推進する研修が、ごちゃまぜ！

豊後大野市議会は議会基本条例を制定し（２０１２年１０月１日施行）、第１９条「議会は、議員の政策形成、政策立案等に係る能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。」に基づき、議員に直接的にかかわる事について、自らテーマを決定し、研修を行ってきたものです。

一方、「人権研修」とは、人権推進同和対策課が従前より推進している「人権研修事業：企業・各種団体への講師派遣及び指導者育成講座の開催［対象：企業、団体（市民）］」に基づき行っている（行わされている！？）ものです。（だから、議員のみではなく、監査委員も同席です）

この、性格の違う２つの研修を一緒くたにして「議員研修会」として組み立てているのです！

もし「〝人権研修〟も政策形成、政策立案等に係る能力の向上を図るため」と言うならば、庁内各課が推進する各事業に係る研修も全て〝第１９条に基づく研修〟に位置付けるべきであります。（そんなこと、しませんよね（笑？）

同じ日に、時間も連続して開催することに異議はありません。しかし両者のこうした性格の違いを線引きせずに同じ「議員研修」扱いとすることについては、理解力がないのか？と疑問を持たざるを得ません。
なお、議長名での（通知）ですが、事実上、議会事務局が采配すべき部分だと思います。

もう一つ、ぶんごおおのＣＡＴＶの取材がある場合は、くれぐれも同じ位置づけの研修との誤解を生まないように報道して欲しいです。

『ぶんご大野民報』第３２７号が出来上がりましたので、『ぶんご大野民報』のページに掲載しました。

６月議会報告

　一般質問
　　『市民のいのちと健康を守る国保制度に改善を』
　　　・高額療養費の払い戻し
　　　・短期被保険者証・資格証明書
　　　・国庫負担
　　　・国保の広域化

　　ケーブルテレビで一般質問を生放送
　　　・再放送日程

　　議案
　　　・国保税の引き上げ・・・（反対）
　　　・一般会計補正予算（第２号）・・・（反対）
　　　・「長湯憩の家」移譲・・・（全会一致で可決）

下の画像をクリックしてご覧いただく事もできます。
　

　今日から始まった６月議会の一般会計補正予算に、電算システム更新事業（３億３，３２０万円）と戸籍システム更新事業（８，０４７万円）が含まれています。
　このうち、電算システム更新事業については、基幹系業務システムと内部情報系業務システムを、いわゆる「自治体クラウド」に移行したいと。

　システムの更新もさることながら、それを新しい”クラウド”に移行するというものですから、「なぜ補正で急に？」という感がぬぐえません。

　事前にいろいろと聞いてみると、以下のようなことが分かりました。

　・住民基本法改正により、システム改修が必要となった。
　・しかし、現在のシステム契約の中では改修の対応が出来ない（とベンダーが言う）。
　・新パッケージに更改すれば対応しているらしいが、ランニングコストが上がる。
　・費用算段の結果、今年度に全面的にシステムの見直しを行い、クラウドに移行する。

　この予算には、二つの問題点を感じます。
一つは、クラウドの問題。セキュリティや緊急時の対応など、解決しなければならない問題が、まだまだ多いのではないかと。

もう一つは、要件が住民基本法改正への対応であるということ。この法改正については、外国人の管理強化や人権侵害になる恐れがある、と、日本共産党は国会では反対しています。

外国人管理強化やめよ

入管法等改定案の問題点

　こうした点をよく勉強して、質疑に臨みたいと思います。

　『ぶんご大野民報』第３２５号が出来上がりましたので、『ぶんご大野民報』のページに掲載しました。

内容

　ようやく『ぶんご大野民報』第３２３号が出来上がりましたので、『ぶんご大野民報』のページに掲載しました。

　新年１月３日付けの発行ですが、ホームページには一足早く掲載いたします。

地域へのお届けは、１月３日以降となります。

内容

　研究集会2日目は、分科会「『部落差別』『差別意識』は根深いか」に参加しました。

　分科会では大学教授（2名）、フリーライター、人権推進運動に携わっている方の4名から報告がありました。

　大学教授からは、報道では”差別ではないと思われる事象を「差別」と扱う”事例がある、水平社時代は“部落住民に実態的害悪（実害）をもたらすもの”が「部落差別」であったが、いまは観念的差別（心理的差別や内心のあり方）の議論が横行している。それは”差別”が存在し続けなければ存在意義を見出せない運動団体によるものではないかとの指摘がありました。

　もう一名の大学教授からは「啓発を中心とする人権擁護施策は一面的なものにとどまる」「効果が無い」と、懲役受刑者の中の高齢者、知的障害者を例に報告されました。
　平成元年からの統計で概ね6倍まで増加した高齢受刑者（65歳以上）については、万引きなどの軽微な犯罪が多いが、背景には生活苦や家族・社会から孤立した高齢者を取り巻く現実がある。年金や最低生活保障の充実が必要ではないかと指摘。
　1960年代から現在まで20%～30%を推移している知的障害のある方（IQ69以下）については、比較的軽微な犯罪が多いが、刑期終了後も軽い窃盗（万引）を繰り返し、コミュニケーション不足から適切な自己弁護や謝罪ができず、検察官や裁判官の心証を悪くして、常習犯として繰り返し入所している。しかし、人権啓発プランでは「啓発」を強調するが、基本的な福祉サービスと最低生活保障には触れていない、との指摘がありました。

　フリーライターの方からは京都市の同和行政の変化が紹介されました。きっかけは2006年に市職員が覚せい剤所持によって逮捕された事件。この事件をきっかけに変化、現在では「特別でない、普通の」対応を行っている。
　差別落書きは「消せばいい」、酔っ払いによる差別発言は「事件として報告の必要ない」など、市民にとって普通の対応を行っている。何かあると＂行政の責任”という呪縛から京都市は解き放たれた、などの報告がありました。

　地域で人権推進運動に携わる方からは、若い方３名との座談会を開催し、その内容が報告されました。「人権・部落問題と聞いてもピンとこない」、「身内が結婚差別を受けた」、「特別な啓発はいらない」、「自分が意識しなければ周りも気にしない」などの意見をそのまま報告されました。そして共通していたのは「今は貧困の格差、就職難など本当に生活していく、生きていくことに危機感を感じています」とのことでした。

　今日は岡山県にやってきました。人権問題の研究集会です。

　この研究集会は、社会問題としての部落問題が基本的に解消したことを受けて、「旧身分に係る社会問題の克服を課題にした部落解放運動から卒業し、地域社会を基盤にした人権の確立をめざす運動へと前進」させるべく、全国部落解放運動連合会から発展的展開を図った全国地域人権運動総連合の主催による研究集会です。今年で6回目を迎えますが、私は始めての参加です。

　今日のプログラムは全体会。
　記念講演は、一橋大学名誉教授の渡辺治さん。憲法を暮らしに生かす立場から講演。民主党政権を生み出した力は平和（9条）、生存権（25条）を守って欲しいという国民の思いと運動。しかし一部前進はあっても、結局後退が起きている。それは、鳩山首相の中に、構造改革でもない、（地域への）利益誘導でもない、これまでの自民党政治に代わる新しい社会のあり方が見えていないからだ。それを前進させるためには、地域からの国民の運動が必要であると。

　その後４名の方から特別報告。中でも心に刺さったのは、障害者自立支援法とのたたかいをしている方の言葉。
「応益負担とは、障害者が生きていく為に息を吸うことそのものが「益」と捉えられたもの」
　”利益を享受するなら相当の負担があってもいいのでは？” ともすると当たり前に聞こえるこの”応益負担”。しかし障害者の方にとっては、人間として生きる為の最低限の医療行為さえ”益”とされ、それに費用がかかっているのです。
　この施策が、「国による障害者差別であり、憲法違反および人権侵害」であると、提訴し争っているのです。  
　残念ながら昨日28日、この障害者自立支援法を「延命」する法案が、民主・自民・公明の強行採決によって、衆院厚生労働委員会で可決されました。

　後期高齢者医療制度、普天間基地問題、障害者自立支援法、なんだ、鳩山政権て自民・公明政権と変わらんじゃん！

　ちなみに今日の研修参加は全て自腹です。