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中学生までの子ども医療費無償は、現物給付化を!

豊後大野市では、中学生までの子ども医療費を、入院時食事療養費まで含めて完全無償化をしています。しかし給付方法については、現物給付(窓口での負担なし)と償還払い(申請による後払い)とが混在してます。

今日、議会として女性団体連絡協議会との意見交換会でも、小学生の子を持つお母さんから、「子どもの医療費は、全て窓口負担無しにして欲しい。子どもの病気は突然なもの。手持ちがないと病院に行けない。お金を借りて病院に行ったこともある。」などの切実な声が出されました。

我が党として、毎年の予算要求に取り上げています。
今回も良い回答ではありませんでしたが、2017年度予算要求への回答を掲載いたします。


引き続き、要求していきます!

 

 

再生可能エネルギー自給率は380%

豊後大野市での再生可能エネルギー自給率が26.4%というのは、間違いでは?
『再生可能エネルギー自給率が下がっている!?』
という私の指摘に対して、執行部より回答の訂正がありました。

それによりますと、本市内での発電能力は54,340世帯分に相当し、一般世帯14,326世帯の3.8倍に相当、つまり、380%ということです。

原発は停止せよ!

 

 

再生可能エネルギー自給率が下がっている!?

豊後大野市の2017年度予算編成・執行に関する申し入れに対し、1月4日付けで回答が届きました。

その11番目で再生可能エネルギーの促進を要望し、本市における再生可能エネルギーの自給率について質問したわけですが、その自給率は26.4%

え?26.4%ということは、下がっているのでしょうか?

2013年3月議会の一般質問では、市長から「NPO法人環境エネルギー政策研究所の2010年の報告によりますと、(略) 大分県下では本市が第4位の自給率で30.34%となっています。」との答弁。

そして、同研究所の2015年度版報告書によると、2014年度は県内第6位の34.6%
こちらのサイトから引用『「永続地帯2015年度版報告書」の公表』

4.26ポイント伸びました!
2014年度から稼働した市営太陽光発電が反映しているのかもしれません。

そして、2016年8月には民間の木質バイオマス発電所が稼働を始めました!
その年間発電量は1.2億Kwh/年で、一般家庭を400Kwh/月とした場合に、25,000戸分に相当します。豊後大野市の世帯数は16,460世帯(2016.9.30現在) ) 当ブログでの紹介はこちら⇒第4回臨時議会が開催されます
市報2016年11月号では、「3万世帯分に相当」と紹介されています。

それにもかかわらず、自給率は26.4%なのでしょうか???

木質バイオマス発電所の発電能力(一般家庭2.5~3万世帯分)を超えて電力を消費する、何か大きな工場でも出来たんですかね???