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CATV、法人加入の工事費を一律5万円に

 9月議会に上程された議案です。
 豊後大野市のCATVについては、9月30日までの加入促進期間までに加入
すれば加入金4万円は免除でありましたが、工事費については実費です。
工事費は、標準的な一般家庭は1万円程度で済んでいますが、法人(事業所)と
なると、高額な見積もりになっています。
引き込み工事費用は、
 最高額 273,000円
 最低額  87,150円
 平均額 157,275円 とのこと。
9月30日までに申し込みを行った法人(事業者)は203件ですが、高額な工
事費のために80件しか引き込み工事を行っていないとのことです。
 そこでこの度、法人(事業者)として申し込んだ方の工事費を一律5万円に減
額する議案が提出されました。
 すでに工事を行い、見積もり通りに支払った法人(事業者)にも、差額を戻出
するとのことです。
 個人事業主の方など、経営が思わしくない中での10万円を超える工事費につ
いてはとても負担が重いのは、想像にたやすいことです。
 一方で、十分負担能力がある法人(事業者)も含めて5万円ということです
が…、差を設けるにしても、その基準が難しいですね…。

加入率は74.0%

 市が構築を進めているケーブルテレビ事業、加入金の40,000円が無料となる9月30日までの特別加入期間に加入手続きを行った世帯が74.0%であることが、昨日臨時会にて報告されました。

 このケーブルテレビの月額基本使用料は1,000円(生活保護世帯、身障者世帯等は減免あり)。採算があう加入率の指標が70%とされてきましたので、ひとまずはホッとしました。

 しかし、「とりあえず加入したけど、メリットが無い」と、退会する方が出てくる事も考えられます。サービス開始後、月額基本使用料1,000円で受けられる内容の充実が求められます。

加入率内訳
 町 名  全世帯数  加入率
 三重町  7,410  65.7%
 清川町    962  81.8%
 緒方町  2,488  76.1%
 朝地町  1,216  85.0%
 大野町  1,993  86.6%
 千歳町    816  80.3%
 犬飼町  1,566  77.5%
 合 計  16,451  74.0%

月額1,000円で受けられるサービスは、
 ケーブルテレビサービス
 ・自主放送(豊後大野市作成の番組。地域情報、市からのお知らせ、市議会中継など)
 ・大分県内波(NHK総合、NHK教育、OBS大分放送、TOSテレビ大分、OAB大分朝日放送)
 ・福岡波(TNCテレビ西日本、FBS福岡放送、TVQ九州放送〔予定〕)
 ※テレビ放送のデジタル化により、約1,200世帯がテレビ放送を受信できなくなります。このサービスに加入しなければテレビを見続けることができません。
 ※2015年度末まではデジアナ変換を行いますので、それまでは既存のアナログテレビで受信することができます。
 ※BS放送は含みません。

 音声告知放送サービス
 ・
(いわば)現在屋外に設置されている防災行政無線を、各家庭に端末を設置するサービスです。音声告知端末からは、FM放送(NHK-FM、FM大分、FM福岡)を聞くことができます。
 市内無料電話サービス
 ・
市内のサービス加入者間での通話料が無料になります。

59億円の行方

 本市で進めている、いわゆるケーブルテレビ事業は、総事業費が58億8562万円です。
 これだけ大きな事業ですから、保守も革新も口を揃えて「1円でも多く地元が潤うような事業に」と、議会で意見してきました。

 さてこの約59億円は、今後どこにいくのでしょうか。これまでの状況をまとめてみます。

これまでのところ、合計54億2629万800円の入札金額となっています。( )内の%は、総額58億8562万円に対する比率です。

委託業務(1)
   102,801,300円( 1.75%) ニシム電子工業株式会社 大分支店

委託業務(2)
    21,000,000円( 0.36%) ニシム電子工業株式会社 大分支店

整備工事(1)
 1,887,889,500円(32.08%) 株式会社九電工 大分支店
 うち、市内への下請など
    79,716,500円( 1.35%)

整備工事(2)
 2,598,750,000円(44.15%) 株式会社協和エクシオ 大分営業所
 うち、市内への下請など
   310,450,000円( 5.27%)

整備工事(3)
   815,850,000円(13.86%) 株式会社九電工 大分支店

 上記のうち市内への下請というのは、「下請工事発注・資材利用・諸経費利用予定報告書」によるものです。

 そもそも、すべての工事を市内の事業者が行えるわけではありません。しかし分離分割発注を工夫する、土木事業者でも少しのサポートがあれば電柱増設が行えるなど、行政側の工夫次第で地元事業者の参入が可能となる、と、業界に詳しい議員も追及してきましたが、結局は上記のような状況です。

 せいぜい「市内事業者の活用を、元請にお願いしているところです」がいいところ…。