大企業・大資産家への減税、年間7兆円

 近年、国民には定率減税廃止や年金課税の強化など増税が押し付けられました。一方で大企業・大資産家には7.5兆円(07年度見込み)にのぼる減税が行なわれています。

 最近10年間に行なわれた減税の内容は、
・法人税の税率引下げ(37.5%⇒30%)、
・研究開発減税、連結納税制度、所得税の最高税率引下げ(50%⇒40%)、
・証券優遇税制など。
これらの減税により1998年以降、税収は40兆円減収しています。

 このいきすぎた減税を元に戻すだけで、年間7兆円もの財源が確保できるのです。消費税増税に頼らず、財源を確保することが可能ではないでしょうか。

参考:『しんぶん赤旗』12月27日付

後期高齢者医療制度、1万人超が不服審査請求

 4月から実施された後期高齢者医療制度に対して、全国で10,199人(12月1日現在)が不服審査請求をしたことが、厚生労働省の集計でわかりました。
 「やがて避けられない死を迎える(厚労省社会保障審議会)」として75歳で医療制度が区別されました。

不服審査請求をした方の声などを23日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧ください。

パソコンの方はココをクリック。
携帯の方はココをクリック。

消費税増税、88人中に賛成は1人

消費税廃止福岡県各界連絡会が21日に行なった署名・宣伝行動で、署名と同時に行なった’増税に「賛成」「反対」’のシール投票に88人の通行人が参加しました。大半は反対で、賛成はわずか1人でした。
同宣伝行動には、福岡県労連や福商連など12労組・団体から約100人が参加しました。

22日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。

パソコンの方はココをクリック。
携帯の方はココをクリック。

政党助成金319億円交付

 19日、総務省が総額79億8500万円の政党助成金を交付しました。08年の各党の交付総額は以下の通り。

自民党 158億4200万円 ⇒本部収入の6割を占める。
民主党 118億7800万円 ⇒本部収入の8割を占める。
公明党 27億3000万円
社民党 9億 200万円
国民新党 3億8300万円
新党日本 2億 300万円

 日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分されるのは思想・信条の自由を侵すものとして、政党助成金を受け取らず、制度の廃止を求めています。

20日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。

パソコンの方はココをクリック。
携帯の方はココをクリック。

雇用対策法案採決強行〜共産「合意形成の努力こそ」〜

 18日、参院厚生労働委員会で雇用対策関連四法案が強行採決されました。
 いま政治に求められているのは、具体的な政策を直ちに実施すること。政府案と三野党案は重複する部分もあり、与野党協議によってすぐにでも実現できる政策があります。

18日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。

パソコンの方はココをクリック。
携帯の方はココをクリック。