内部留保を雇用に使え

 9日の衆院予算委員会で日本共産党の笠井議員は、これ以上の「非正規切り」を許さない緊急措置と、日本経済の前途のためにも大企業の内部留保を活用して雇用を確保することを強く求めました。
 1999年に107万人だった派遣労働者は2007年には384万人に増え、一方で大企業が60兆円もの内部留保を増やしています。「内部留保は、派遣労働者らの血と汗と涙でため込んだものだ。そのわずか0.2%を回せば(3月までに解雇される)8万5千人の正社員化も可能だ。内部留保を活用して雇用確保に努めるよう企業に働きかけるべきだ」と追求しました。
 麻生首相は「内部留保の扱いについては(活用するよう)重ねて言わないといけない」、河村官房長官も「積極的に経営者団体等を通じて要請を強くしていく」明言しました。

10日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。

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補助金受けながら大量解雇

 派遣切り等が社会問題になる中、大分県内では大分キャノン1,097人、大分キャノンマテリアル80人、東芝大分工場380人などの2,511人が解雇や雇い止めとなっています。しかしこれらの大企業は「雇用機会の拡大」や「地域経済の活性化」などの名目で、大分県から多額の補助金を受けています。主な大企業への補助金合計は13年間で122億7千万円にのぼります。
 堤栄三(つつみえいぞう)日本共産党県議は「県の態度も『経済変化のもと、やむをえない』というもので許せません。県民の税金で補助金を出し、誘致した以上は雇用確保を企業に求めることが県の責務だと思います。県議会で引き続き、奮闘していきたいと思います」と語ります。

9日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。
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解雇中止など求める公開質問状…経団連は受け取り拒否

 大企業の派遣切りなどに対して立ち上がった各地の労働組合代表が6日、解雇中止などを求める公開質問状を日本経団連の御手洗会長に手渡そうとしましたが、経団連側は受け取りを拒否しました。
 訪れたのは、いすゞ自動車や日産ディーゼル、三菱ふそう、日野自動車、大分キャノンなどを解雇・雇い止めされた期間・派遣労働者ら。

 公開質問状では、
1.安易な解雇を中止し、雇用の維持に努めることや寮からの追い出しの中止
2.住居や生活、再就職支援のための資金拠出
3.労働者派遣法の抜本改正
について問いただしています。

7日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。

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ワークシェアリング!?

日本経団連の御手洗会長は、深刻化する雇用問題に関連して”ワークシェアリング”の考え方もあることを言及し始めました。”ワークシェアリング”は、労働時間の短縮で仕事を分かち合い雇用を拡大することですが、日本でそれが論じられる場合は、必ず”賃下げ”が伴います。

2002年3月14日付けの『しんぶん赤旗』ですが「ワークシェアリングで賃下げなの?」をご覧下さい。

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「衣食住と雇用」決議案、野党が合意

 派遣切りや期間工切りで職や住居を失い、500名がかけこんだ東京・日比谷の「年越し派遣村」で4日、「村民」集会が開催されました。この集会には日本共産党の志位委員長はじめ、民主党・社民党・国民新党・新党大地の代表も参加。5野党代表は、本日召集される通常国会の冒頭で「非正規労働者の『衣食住』と雇用の確保、生活保護のすみやかな支給などを求める」決議案を提出することで合意しました。
 この決議案は与党にも呼びかけ、5日に衆参両院に提出できるよう調整を急ぐことで一致しました。

5日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。

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大企業製造業の剰余金、32兆円増

 ここ10年間(1998年9月〜2008年9月)に、資本金10億円以上の大企業製造業が剰余金を32兆円増やしていることが分かりました。この10年と言えば、国民は所得格差が広がった(大多数は収入が下がっている)時期であり、その間に大企業は儲けを増やしているというのです。しかも32兆円(一年の平均3.2兆円)という額は半端ではありません。

4日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。

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「新しい社会主義」を考えざるを得ない…、

 これは経済同友会終身幹事の品川正治(しながわまさじ)さんの言葉、昨年の志位和夫委員長との新春対談で語ったものです。そして今年の新春インタービュー(1月3日付け『しんぶん赤旗』)でも品川さんが登場しました。
 品川さんは、資本主義社会というのは労働者と企業の両方があって成り立つのですと語り、年収200万円以下の若い人が多い状態のままでは、今後の日本経済が成り立たなくなると憂えています。今の資本主義は貨幣を商品として売り買いする、人をモノとして扱う、この二つが極端に強くなって経済社会のルールが崩れていることを指摘しています。
 品川さんは、『ルールある経済社会』のその先も考えるようですが、その内容は、もう資本主義とは呼べない社会ではないかとも語っています。

『しんぶん赤旗』1月3日付

迎春

 皆様、新しい年をいかがお迎えでしょうか。
 2009年を迎えた午前0時、内山観音(高野山真言宗蓮城寺)にて初詣での皆様に新春あいさつをいたしました。初詣でに来られた皆さんに「こんばんは、おめでとうございます」と声をかけますと、皆さんからも「おめでとうございます」と返ってきます。深夜ですからとても寒いのですが、皆さんの暖かいあいさつのおかげでその寒さも和らぎました。
 1時間ほどのあいさつのあと、地元の市辺田八幡社に初詣に行き、自宅に戻ったのは午前2時ごろ。”年とり”で呑めなかったビールで乾杯!テレビを見ながらゆっくりと賞味いたしました。

更なる格差…協会けんぽ(旧・政管健保)の保険料

 今年10月、都道府県ごとに「協会けんぽ(全国健康保険協会)」が発足しました。これまでの政府管掌健康保険が保険庁の運営から切り離されたものです。保険料率は、遅くとも来年10月からは都道府県別の設定になり、中小企業サラリーマンが加入する健康保険においても、地域間格差がつけられることとなります。

30日付け『しんぶん赤旗』の記事をご覧下さい。

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国民をバカにするな!

 「国民をバカにしている。お金をもらえるのに、これだけ反対の声が多いのは、これが選挙買収だとわかっているからだ」28日テレビ朝日系の「サンデープロジェクト」での小池晃政策委員長の発言です。公明党の高木陽介広報室長の「世論調査で経済効果を聞けば、マスコミが批判しているから(国民)は反対する。ところが、減税をいただくかどうかと聞けば、絶対ほしいというのが国民感情だ」という発言に反論したものです。

総額2兆円あれば、どれだけのことができるのか。
・後期医療制度を廃止する  年間2700億円
・年金の給付を引上げる   年間2260億円
・子ども医療費を無料にする 年間1500億円
やっぱり一回きりの給付金よりも、その財源で社会保障等を充実させて欲しいという国民の意見が正しいようです。

参考:『しんぶん赤旗』12月29日付
参考:『しんぶん赤旗・日曜版』11月23日付