請願「TPPの批准は行わないこと」を不採択!!!

3月議会には、いち農業者より『TPP調印文書の批准は行わないことを求める請願書』が提出されました(紹介議員は私)。

過去、豊後大野市議会でも〝TPP参加に反対〟〝重要5品目を守るとの国会決議を守れ〟との意見書を決議しています。大筋合意したとは言え、国としての批准(国会での承認)が決まっていない現時点で、さらに声を上げていくことは重要です。

しかしながら請願は、賛成8名の賛成少数で不採択となりました。農林畜産業を基幹産業とする本市において、農業者の思いから提出された切実な思いが通じなかったのは残念な事であります。

20160501 声のかけはし本会議では討論が行われ、議会だより『声のかけはし』(第49号2016.5)に紹介されています。(添付画像)
請願に反対の理由は、いま必要なのは、いわば〝政府のTPP対策が十分なものであるかどうか〟である、とのこと。
私も、TPPを想定して自治体が対策を検討する事を否定するものではありませんが、対策の前提となる「影響の試算」が誤っていれば、正しい対策は行えないのです。ところが政府が示した試算は、まるで〝粉飾〟と例えて良いほど、問題があります。それを示したのが私の一般質問であり、この請願が趣旨で述べているところなのです。
まして、引き続きTPPに対して反対の意思を表明する事と、TPPに備えた対策の検討を是とする事とは、別の事であります。それが理解されず、「TPPに反対」の立場を全否定するような結果となったのは残念。

まあ、それぞれの討論(一部)を見ても分かる通り、それぞれの立場からの見解であり、これは平行線です。今後の市民の選択にゆだねるしかないでしょう。

で、結論ですが、この反対討論は「単にTPPの批判のみ繰り返すのでなく」と根拠なく〝批判〟しただけにしか見えないのです。

市への返還は63万円余り

ぶんご大野里の旅公社が2014年度事業(事業費200万円)で製作した観光パンフレットの納品が年度をまたぎ、予算執行が不適切であった問題で、公社は県からの補助金100万円については、県に返還した。

大分合同新聞の記事はこちら ↓
不適切な予算執行 ぶんご大野里の旅公社

上記2016年1月13日付け大分合同新聞には、「市は今後、公社に交付した市補助金のうち、パンフレットに充当した金額の扱いを検討する。」とある。
この金額が分かりましたので、お知らせします。

市へ返還されたのは、63万1859円とのことです。

 

 

 

出初式の開始時間の繰り下げを!

非常備消防運営事業 消防団活動事業について

【質問】
2016年1月10日の消防出初式では、大ホールに9時まで入る事が出来ず、早朝より出動している消防団員を、ロビー等で待たせた事態が発生した。これを踏まえ、新年度はどのように開催する予定か。

消防出初式【答弁】 消防長
エイトピアおおのの大ホールは、9時から使用できるということでありましたので、それに合わせてタイムスケジュールを組んで実施したわけでありますが、思いのほかスケジュールがスムーズにいきまして、待たせざるを得ない事態となりました。
関係者の皆さまに対して、大変ご迷惑をおかけいたしました。
次年度につきましては、今年度のことを踏まえて、消防団と協議しながら、開始時間を下げる等の協議を行いながら、このようなことの無いように、実施したいと考えております。

意見
開始時間を繰り下げることを、ぜひ検討していただきたい。

なぜ消防団員を待たせたのか!

【質問】
総合文化センター指定管理委託料 78,000千円について
指定管理者をケイミックスに決定する際、市民などが定期的に利用しているものについては、それまで通りで利便性が変わらない事を議会でも議論し、それは変わらないとの答弁であった。
しかし、2016年1月10日の消防出初式で大ホールに9時まで入る事が出来ず、早朝より出動している消防団員を、ロビー等で待たせた事態が発生した。これは、それ以前には無かった事態である。これを踏まえ、新年度の指定管理料を出すにあたって、ケイミックスに改善など求めているのか。

なしご乗り隊【答弁】 まちづくり推進課長
エイトピアの会館時間は条例で午前9時から午後10時と定められており、ケイミックスもこの条例に従って運営する義務があります。午前9時以前の開館についてはお断りしてきているとのことです。
今年の消防出初式については、事前の協議により、午前7時30分からトイレの利用のために開館して、ロビーやトイレは使用可能な状態でした。屋外での終了が早くなったため、ロビー内に誘導したものです。
ホールへの入場をお断りしたのは、ホールの音響照明等を管理している会社に式典の午前9時開始を連絡しておりましたが、始業点検等もあるので、9時以前のホールへの入場については、安全管理の観点から望ましくないので、お断りしたとのことです。
今後の改善についてですが、条例では「市長が特に必要と認めるときには」臨時にこれを変更することができるとなっていますので、来年度は、早めの事前協議を行って、関係課とエイトピアとで利用時間・利用方法の確認をしっかり取っていきたいと考えています。

意見
今迄通り、柔軟に利用できるよう、お願いしたい。「今までと違う、制限されるようになった」などの事例が出てくるようであれば、今後の指定管理の更新に際しては、ケイミックスを考え直さざるを得なくなる。
消防団員は、正月明けの、人によっては3連休の中日になることも多い、そういう日に早朝より出動している。団員の皆さんに不都合が及ぶことのないように、お願いする。

ぶんご大野里の旅公社が〝地元と一丸〟となるために

1月18日に改められた新執行体制に期待する立場から、以下、一般質問や予算委員会にて質疑を行いました。
〝地元と一丸〟とは、大分合同新聞での見出しを使わせていただきました。

一般質問にて

① 新執行体制が目指す内容について
【答弁】
ぶんご大野里の旅公社では、1月18日に執行体制が改められました。
里の旅公社は、2014年11月に、地域資源を活用し、観光振興を図ることで、市民の生活・文化・経済の向上発展に寄与することを目的に設立されました。自然景観や体験、さらには一次産業分野と連担した宿泊業を通して、市内の農・商・工業者とのつながりを意識した取組を考えており、観光ビジネスによる新しい消費が誕生することを期待してます。

② 観光イベントへの影響と対策について
【答弁】
観光協会の解散後、実行委員会がイベントの準備を行う中で、いくつかの相談、苦情等が市に寄せられました。公の機関としてでなければ手続きが困難な場合などは、状況に応じて支援を行ってきた経緯もあります。今後も協力できる部分については支援を行ってまいります。

 

予算特別委員会にて

【質問】2016年度の里の旅公社への補助は1960万円となっている。5年で独立していただく、とは説明されてきたことではあるが、新年度の△218万6千円の考え方を伺う。
【答弁】
公社の補助金については、15年度2178万6千円をベースに、16年度10%減、17年度10%減、18年度40%減の計画です。
公社の運営には人件費、事務所管理運営など経常的経費等が年間2370万円程度かかりますが、公社での自主事業の繰り入れで対応していただきます。

【質問】 観光協会が発展的解散に向かう際に説明されてきた「新組織の必要性」は、「農業関係者、観光関係者(ジオパーク含む)、宿泊施設、農家民泊、商工業者、飲食店のそれぞれが市場に情報発信していたのでは届きにくいので、それを総合商社的に取りまとめる新組織、いわゆる「ツーリズム協会」が必要」というものであった。現在新組織の里の旅公社は、この概念から変わったのか。
【答弁】
基本的な概念は変わっておりません。〝ツーリズム協会〟を立ち上げる際には、大きな目的として、地域経済の活性化として目的を掲げ、その方策として、「ブランドの確立」と「オール豊後大野での販売確保、拡大」の2本柱を掲げました。そうしたものを支える基盤、コーディネーター役として、公社を設立したわけであります。
しかしながら、公社、ほんと、正直、短期間の中で立ち上げた中でのいろんな課題・宿題も出ている。立ち上げた時期での施設の改修、そういった取組みの中で、課の所管としての指導・助言不足もありまして、まあ正直なところ、大きな波風が立っているというのは、私どもも確認しています。し、そうしたことは直していかなければいけないと思っています。
公社の方も新しい布陣をしきまして、これまでの取り組みの振り返りをしながら、これからの地域のために貢献できる組織としてやっていこうとの、意思確認をしているところでありますので、今回、こういった波風立っていますけど、良い方にとらせていただければ、こういう道を通ることによって、次の飛躍につながるように、この教訓を生かしていきたいと思っていますので、議員さん方のご支援等もいただきたいと、所管課の課長としては思っています。

【意見】 いろいろと手がけなければならないことがある、市民からも期待されている、その中で事業体としては独立しなければいけない、その足場固めが必要だというのはわかるのだが、今後5年なら5年、その先も含めて、ロードマップ的なものも示して理解を求めていく必要があると思う。

【質問】 里の旅公社が観光イベントの準備や開催に手を取られるのは良くないと思うが、その誘客のための情報発信は、公社の業務に位置づけるべきと思う。
公社には、誘客のプロフェッショナルとして頑張っていただきたい。
【答弁】
観光情報の発信につきましても、ツーリズム協会を立ち上げる際の課題の一つでした。観光協会や商工会、また市も含めていろいろな情報発信がありました。こうした中、観光情報の発信については「一元化しよう、窓口をつくろう」との考えで、ツーリズム協会の一つの機能、課題として挙げていたので、今後そうした形で、やはり「ここに入れば間違いなく共通情報が深く知れ渡る」という仕組みは必要だろうと思いますので、私も、そうした方向にもって行くのが理想だろうと思っています。

【質問】 「ロッジきよかわ」の名称について、「奥嶽川自然公園」や「井崎河川公園」の名称も併記すべきではないか。
【答弁】
井崎河川公園については2015年度リニューアルし、明確に宿泊施設として位置づけました。このため、夏季利用のキャンプ場としての施設運営イメージを、通年利用の宿泊施設としての広報に努めるために「宿泊施設、ロッジきよかわ」として、2015年7月25日から再生オープンさせたところです。
すでに福岡や関西方面からの利用が進んでおり、海外からの実績も、10か国に近い利用実績となっており、「宿泊施設、ロッジきよかわ」の名称では既に定着しつつある状況もあります。
しかし一方で、条例での正式名称もありますので、次期指定管理者を選定する際に、名称及び中身について条例を整備しなおしたいと考えています。

【質問】 2011年、観光協会に委託し実施された「里見発見伝」事業での成果物をどのように生かすのか。
【答弁】
現時点ではまだ具体化されていませんが、記述内容を精査し、調査資源の分類ごとに冊子化するなどの工夫をして、ガイド研修資料など広く活用できるように整理していきたいと考えています。
また里の旅公社においては、独自にガイド育成事業として里の旅ピクニックガイド、里の旅タクシー事業にも取り組んでいますので、そうしたガイド育成の資料として使用されること、他の里の旅の企画にも使用されることを期待しているところです。
内容の精査については、申し訳ございません。現在、進捗度ゼロということで、進んでおりません。申し訳ございません。
【再質問】 「「里見発見伝」事業における調査・情報収集をもとに一般的な観光情報として発信できるものについては、観光協会のホームページ上で豊後大野グルメ散歩、豊後大野市の石橋・文化財・神社・仏閣として一般情報を提供しています。」との2014年9月定例会(9月9日)答弁であったが、いま、どこに掲載されているか。
【答弁】
その時点では観光協会のHPに掲載されていました。その後、観光協会から里の旅公社に変わりまして、HPも一新された関係で、その項目については、現在、掲載されていません。

 

 

一般会計予算案に修正動議

豊後大野市、2016年度一般会計予算案の審査が、予定を超過し、18時15分ごろ終了しました。

当委員会には、委員2名より、給食調理場調理業務を外部委託する3689万円を減額し、予備費に措置する修正動議が提出されました。

採決の結果は、
修正動議に賛成5、反対14
原案に賛成13、反対6
で、原案を可決すべきと決定。

私は、行財政改革のもと給食調理場の調理業務を外部委託することには反対ですので、行財政改革を前提とした修正動議にも反対しました。

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就農者へ新たな支援策

今定例会に、就農者への新たな支援事業が上程されており、その財源として設置する基金条例が、本日の産業建設常任委員会にて全員一致で可決しました。
その事業とは、後継ぎ支援交付金、新規就農支援交付金、法人就農支援交付金、担い手経営強化対策事業です。
以下に、その概要をまとめた資料を掲載します。

後継者確保育成1後継者確保育成2

常任委員会は4つあっても良いと思う

豊後大野市議会、今日は常任委員会です。各常任委員会に付託された議案数は、以下の通りです。
総務常任委員会(7人)11議案
厚生文教常任委員会(7人)26議案 Σ(゚∀゚ノ)ノ
産業建設常任委員会(7人)5議案

厚生文教、今回は極端に多のですが、毎回一番多い傾向にありますので、私は厚生文教を2つにわけて、常任委員会は4つにしても良いのではないかと思うほどです。
いま検討されている議員定数18名だと、各常任委員会は5名、6名、6名となります(議長は除外される)。各委員会のうち1名は委員長であり議事進行役ですから、5名の委員会で審査するのは、たった4名ということになります。たった4名…、果たしてどんだけぇ~の市民の声が反映できるのでしょうか?

常任委員会の数、並びに各常任委員の人数を適切に確保するためにも、議員定数22名から18名への削減に反対です。

議員定数、政務活動費、議員報酬の今後

2015年12月定例会の最終日(18日)に、議会活性化委員会から、調査案件についての報告が行われました。
要旨は、次期(2017年4月改選)定数は18名とする(現在は22名)、政務活動費を導入する、議員報酬を引き上げる、です。
議員定数については、今3月議会の最終日(3月23日)に議員発議での上程が予定されています。
以下に、報告全文を紹介します。

 それでは、議会活性化委員会の報告を行います。
本委員会に付託の事件について、調査の結果を下記のとおり、豊後大野市議会会議規則第110条の規定により報告します。
 議会活性化委員会では5月1日の委員会の構成替えにより、新たな委員構成となり、これまで8カ月間、計16回の委員会を開催し、議会改革並びに議会の活性化について調査研究してまいりました。議会版事務事業評価や議会報告会の企画など、議会の活性化に関する幅広い調査検討事項の中でも最も多くの時間を割いて協議したのが、これから報告します。
 議員定数についてであります。このことについては、前議会運営委員会の協議結果を受け、5月1日の臨時会において、新たに調査項目として付託されての調査となりました。
 次の任期である平成29年4月からの本市議会の議員定数を考慮するに当たっては、議会運営の観点、議員の資質の観点、地方公共団体の組織の均衡の観点、そして議会の役割発揮の観点の4つの視点で調査しました。つまり、会議体としての議会としての能率的な運営がなされる定数であるか、また多数の住民が推す議員としてすぐれた資質を有する人材を選出することができる定数であるか、また地方公共団体の組織全体との均衡がとられている定数であるのか、さらに議会の権能を発揮できる組織体であるのかなど、詳細に調査を進めました。このほかにも他市の状況や市の将来人口予測など幅広い角度からの調査を実施してまいりました。
委員会ではけんけんごうごう(文書では「侃々諤々」となっている)の真剣な議論が行われた結果、このたび委員6人、全会一致で議会活性化委員会として、結論がとりまとまりましたので、ここで調査結果を報告いたします。
次期任期における議員定数は18人と結論づけました。
 ご説明します。根拠であります。まず、類似団体との比較であります。
県内の類似団体は4団体であります。平均の定数は17.5人であります。
次に、九州内の類似団体は38団体であり、平均の定数は17.97人であります。
次に、九州内の類似団体のうち人口が本市と近い7団体を調査したところ、平均の定数は18.3人でありました。
次に、全国の類似団体は172団体であり、平均の定数は17.5人であります。
さらに、全国市議会議長会が調査した平成26年末の人口段階別に見た全国の市議会議員定数調査では、人口5万人未満の262市の平均は17.9人であります。
 ここで、この議員定数の議論でいつも俎上に上がってくるのが本市の広大な面積と町村だけで7つもの自治体が合併して誕生した市であるということであります。このことについても十分に調査しました。岐阜県郡上市は平成の大合併で3町4村が合併して市制施行した市であります。面積は1,031平方キロと本市の約1.6倍の広さであります。人口も4万4,109人と本市よりも数千人多い状況でありますが、議員定数は18人であります。
 このほかにも岡山県真庭市や宮城県栗原市及び登米市など本市よりも広大で、しかも人口も多い、平成の大合併で町村のみで合併した市があります。これらの自治体は本市よりも定数が若干多いものの、面積や人口で換算すると本市の議員定数は大幅に多いことがわかり、決して本市でいつも議論される、面積が広大で、町村のみの合併ということが、議員定数を考えるに当たって、全国的にはそれほど特別扱いや優遇される要件ではないことが判明しました。
 次に、本市の将来の人口予測に基づく結果であります。平成22年の国勢調査結果をもとに国立社会保障・人口問題研究所が予測した次期の任期期間中である平成32年度の人口は3万4,553人であります。改正されましたが、地方自治法で定めていた人口5万人未満の市議会の議員定数は26人が上限でありました。3万4,553人は5万人の69.1%であり、上限の26人にこの割合を乗じて求められる人数は17.9人となります。本年国勢調査が実施され、来年の2月には速報値が出されますが、研究所の予測をさらに上回るペースで人口減少が加速度的に進んでいることが現段階で現実味を帯びております。
 次に、常任委員会の運営面であります。委員会中心主義を採用している本市議会では、委員会を中心に意見交換会や閉会中の所管事務調査などを通じて活発に活動しております。
 常任委員会は常設の本会議の下審査機関として、広範かつ多岐にわたり専門化、技術化して複雑になっている地方行政に専門的知識を持った委員が合理的、能率的に調査及び審査することがその趣旨とされております。そのため、委員会の役割を十分に果たし、また委員の専門性を発揮させるためには、最低でも3委員会が必要と考えます。また、委員数は諸般の事情や有識者の「委員定数は少なくとも6人以上の構成になるよう配慮が望ましい」との見解等を鑑み、基本的には6人とすることが委員会の機能を効率的、健全に運営できるものと考えます。
 さらに、平成17年の町村合併以降、これまでの市民の皆様との意見交換等の場で、市民の皆様から寄せられました類似団体並みの議員定数の削減を求める意見や、幾度か提出されました議員定数の削減を求める陳情書などの市民意見についても、結論を導き出す一つの判断材料として十分に参酌いたしました。
 次に、市の財政面から考慮した結果であります。議会費を削減し経費の削減をすることが議会の役割ではなく、執行機関の監視を通じて、無駄な支出を削減することに、より力を入れる方が適切であるとの考えがありますが、現在、普通地方交付税が段階的に削減され、次の任期期間中であります平成32年には一本算定されます。今後、平成32年にかけて二十数億円規模の縮減が予定されております。来年度は合併特例の3割の減額及び本年10月に実施された国勢調査人口の反映が見込まれております。先ほども申しましたが、予想を上回るペースで人口が減少しております。
 また、本市は7つの町と村が合併したため、合併による特例措置も手厚く、県内の他の団体よりも一本算定による影響は大きなものです。そのため、喫緊に歳出の抑制を図る必要があります。議会費は、その他の費目と異なり、性質上、毎年段階的に削減することは不可能であります。
 まず隗より始めよ。我々にできることから、市民の代表である我々がさらに身を削り、率先垂範し、範を示すことが肝要であります。議会費が聖域である理由はありません。定数18人とし4人削減することで、年間約2,700万円削減することができます。任期4年間で約1億1,000万円です。現在の議会費を14%ほど削減することになります。
 以上のことを総合的に勘案した結果、議会活性化委員会の議員定数の結論は、委員の総意をもって18人といたしました。
 これまで、1期、2期、3期と毎期、定数削減の議論を行ってきました。しかし、これ以上の削減は議会運営及び委員会運営に支障を来すおそれがあります。また、市民の幅広い意見を酌み上げるのにマイナスとなる可能性が高くなるとともに、監視機関としての議会の役割上でも弊害が出る可能性もあります。今後、人口3万人を割り込むなど、大幅な人口減がない限りは、当面は18人で定数を固定させることが望ましいと考えます。

  なお、議員定数に関連し、議会活性化委員会の調査研究事項の一つでもあった政務活動費や議員報酬についても調査しましたので、あわせて報告します。
 定数を4人削減し、18人とした際には、4年間で約1億1,000万円の財政面での効果額が得られます。
 一方、議会改革に取り組む本市議会では、合併時と比較し、常任委員会では3倍の活動をしており、全国の他市と比較しても劣ることなく、充実した活動がなされていると自負しております。
 そこで、政務活動費の支給と議員報酬の増額をすべきであると結論づけました。
 以下、詳細について申し上げます。
 まず、政務活動費についてであります。ご承知のとおり、地方自治法第100条で定められている議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として交付されるものであり、全国的には87.3%の市議会で導入されております。地方議員として法定化された当然の権利として、政務活動費を使った調査研究を行うことが必要とされております。
 昨今、ますます地方議員としてのレベルアップ、資質向上が求められております。また、地方分権の流れの中、行政の高度化、専門化の流れは速まっており、議員も専門的知識を有することが求められております。そのためにも、類似団体並みの政務活動費を導入し、一議員としての活動、一会派としての活動、これを充実強化させ、見聞を広めるとともに、資質を向上させることで、議会が有する議事機関、立法機関、そして監視機関としての3つの機能と役割を充実強化する一助となり、ひいては議会の活性化、住民福祉の向上につながるものであります。
議会基本条例を制定して、器は整い、そして議会報告会、事務事業評価を実施するなど中身も充実しつつあります。今こそ、政務活動費の導入を決定する時期であります。
 次に、議員報酬の増額についてであります。歴代議長の議会改革及び議会の活性化に対する強い熱意とリーダーシップ、そして豊後大野市議会誕生後の歴代の議員の理解のもと、議会基本条例の制定、また条例に基づく議会改革の取り組みの結果、議会改革度ランキングも、ここ4年間で200位ほど上昇し、813市議会中85位となりました。
議員報酬は、生活給ではなく基本的には報酬であり、職務の対価として支給されるものであります。1期目と比較し、3倍もの常任委員会を開催しております。これは、常勤化している政令市の市議会の常任委員会の平均開催数を超えるものであります。通年的に閉会中の所管事務調査を行い、また委員会ごとに各種団体との意見交換会も実施しております。議員報酬は職務の対価、一定の役務の対価として与えられる反対給付ということであるなら、今こそ強く主張できる時期だと考えます。
 一方、若年者にとっては、実際上、生活給的な色合いが強く、県下最低レベルの議員報酬では、子供を育てている世代にとっては、仕事をやめて出馬するにはちゅうちょせざるを得ません。議員報酬だけではありませんが、議員職に市民が魅力を持てるような条件整備も現職の議員の責務であると考えます。10年先、20年先の議員、ひいては将来世代の市民のためにも、また年齢、職業、男女構成を的確に反映した多様な市民が議員となれるよう、類似団体並みの議員報酬の増額を要望するものであります
 なお、議員報酬などを類似団体並みにあわせて3万円程度増額したとしても、議員定数を4人削減した場合、それでも年間で約1,900万円程度の削減が可能であると試算しております。平成27年度の議会費約1億8,500万円でありますから、毎年約10%の削減となります。4年間では約7,600万円の削減であります。
 以上、議会活性化委員会の議員定数に関する調査結果の報告とします。

3月議会議案~公共施設の廃止と無償譲渡

3月議会に上程された議案のうち、公共施設の廃止と建物の無償譲渡について紹介します。(**号とあるのは、議案の番号です)

廃止

25号 緒方武道場の廃止
   ※市の体育施設としては廃止し、普通財産となる。維持に係る経費は、利用団体に負担していただく。

23号 市営六種(むくさ)住宅(1棟・1戸)、市営大恩寺住宅(3棟・3戸)の廃止
   ※すでに入居者の募集は停止しており、現入居者もなし。

廃止と無償譲渡

14号 犬飼ふれあいセンター、犬飼ふれあい児童館の廃止
  ⇒ 33号 犬飼ふれあいセンターの建物を、NPO法人元気・なかまに無償譲渡
   ※市の委託による児童館・放課後児童クラブ等の事業に活用。

15号 犬飼老人憩の家の廃止
  ⇒ 35号 NPO法人元気・なかまに無償譲渡
   ※高齢者・障害者の閉じこもり予防や認知症予防等、地域福祉の向上のために活用。

16号 犬飼在宅介護支援センターの廃止
  ⇒ 34号 社会福祉法人萌葱の郷に無償譲渡
   ※診療所を開設し、病後児や発達に課題のある児童などの診療や援助を行うために活用。

17号 ヘルパーステーションいぬかいの廃止
  ⇒ 34号 社会福祉法人萌葱の郷に無償譲渡
   ※同上

18号 デイサービスセンターやまびこの廃止
  ⇒ 32号 社会福祉法人偕生会に無償譲渡
   ※市の委託による低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業の実施、グループホームの継続、等地域福祉の向上にために活用。

19号 グループホームふれんどの廃止
  ⇒ 32号 社会福祉法人偕生会に無償譲渡
   ※同上

26号 菅尾地域交流センターの廃止
  ⇒ 36号 社会福祉法人三重福祉会に無償譲渡
   ※市の委託する地域子育て支援センター事業を当該建物で継続する。

無償譲渡

31号 菅尾幼稚園(廃園済)
  ⇒ 社会福祉法人三重福祉会に無償譲渡
   ※従前よりこの建物を使用して市の委託により実施してきている放課後児童健全育成事業を、この建物で継続する。

32号 旧へき地南部保育園
  ⇒ 社会福祉法人偕生会に無償譲渡
   ※市の委託による低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業の実施、グループホームの継続、等地域福祉の向上にために活用。

 上記の無償譲渡は、すべて建物。土地は、全て有償(貸付または売却)を予定。