排水対策工事、始まる

私が2015年第3回定例会(9月議会)の一般質問で改善を求めた、雨水排水の改善(『ぶんご大野民報』第361号)について、「側溝の縦断勾配が変化する箇所」の改良工事が始まりました。
このトライアル前の側溝からは、近年増えているゲリラ豪雨時に雨水が噴出し、歩道はもちろん、車道まで水たまりができていたのです。
車道は、既に舗装し直しが行われ、轍が消え、水たまりができにくくなっています。

排水工事1 排水工事2 排水工事3

フレスポ豊後大野(Ⅱ工区)説明会

フレスポ豊後大野(Ⅱ工区)出店計画についての、大規模小売店舗立地法に基づく地元説明会(本日16時~)に参加してきました。
フレスポ⇒http://www.e-frespo.com/

(18時からも開催されます)

資料を掲載します。

フレスポⅡ説明会資料0 フレスポⅡ説明会資料1 フレスポⅡ説明会資料2 フレスポⅡ説明会資料3 フレスポⅡ説明会資料4 フレスポⅡ説明会資料5

全体建物配置図。
A棟:フレイン、B棟:ケーズデンキ、D棟:既設(楽百市)、C棟:その他未定

フレスポⅡ説明会資料6

交通量調査の図。

フレスポⅡ説明会資料7

騒音調査の図。

フレスポⅡ説明会資料8

定住促進のため、県有財産を取得

6月議会には、県の土地を購入する予算3728万5600円が計上されています。
目的は定住促進事業の用に供するため。市が定住促進用の住宅用地として造成する予定です。
場所は、旧大分県農林水産研究指導センター三重宿舎。(あ”っ、あのセンターの宿舎だったですね^^; )
面積は、10,393.43㎡

筆界図を掲載いたします。

県有旧宿舎用地

新エネルギービジョンの策定

6月議会に「新エネルギービジョンの策定」に係る予算が上程されます。
内容をごくごく簡単に言えば、排熱やバイオマス、太陽光などを使い地域で生まれたエネルギーを、地域で消費する、そのための会社を作るというものです。

まずは、5月16日に議員に対して示された資料を掲載します。

具体的な施策は画像内ページ14、2016年度に実施することは画像内ページ20にあります。

地産地消型エネルギー政策-001 地産地消型エネルギー政策-002 地産地消型エネルギー政策-003 地産地消型エネルギー政策-004 地産地消型エネルギー政策-005 地産地消型エネルギー政策-006 地産地消型エネルギー政策-007 地産地消型エネルギー政策-008 地産地消型エネルギー政策-009 地産地消型エネルギー政策-010 地産地消型エネルギー政策-011 地産地消型エネルギー政策-012 地産地消型エネルギー政策-013 地産地消型エネルギー政策-014 地産地消型エネルギー政策-015 地産地消型エネルギー政策-016 地産地消型エネルギー政策-017 地産地消型エネルギー政策-018 地産地消型エネルギー政策-019 地産地消型エネルギー政策-020 地産地消型エネルギー政策-021 地産地消型エネルギー政策-022

「今回は、実践型の地域雇用創造事業です」

3月議会で、地域雇用創造推進事業1,944千円が計上されていました。

【質問】
過去に設置された雇用創造協議会との違いについて伺う。たとえば、前の雇用創造協議会が行ったのは座学のセミナーが多かったが、販路拡大や市外の先進事例視察などは事業化されていなかったのは残念。また、推進委員報酬は予算化されていないが、どのような構想なのか。

【答弁】
今回とりくむのは、実践型地域雇用創造事業です。従来の地域雇用創造推進事業と地域雇用創造実現事業の二つが統合されたもの。
地域雇用創造推進事業の必須メニューとして、事業主向け雇用拡大メニュー、求職者向けの人材育成メニュー、双方を利用した就職促進メニューの3つが柱となっていました。
実践型においては、これらに加えて、雇用創出実践メニューが加わりました。これによって、販路拡大や観光誘客、地域ブランド商品の開発などのメニュー実施も可能となります。
具体的な事業構想は、これからということになります。協議会設立後、構想を練っていきます。
12月の立ち上げに間に合わせるよう、取組んでまいります。

 

「雇止めがなくなりました」~消費生活センター相談員

法改正に基づき、消費生活センターの組織及び運営等に関する条例を制定する議案が上程されました。

【質問】
第5条に相談員について「再度任用することは排除されない」とあるのは当然のこと。「専門性にかんがみ、・・・処遇の確保に必要な措置を講ずる」とあるが、いま考えていることは。

【答弁】 商工観光課長
相談員の処遇は現行の継続で嘱託職員です。レベルアップのための研修は継続して行い、今まで通り積極的に参加していただきたいと考えています。

【意見】
法改正の趣旨にもあるが、消費者をだますことにつながる表示も増えている。相談員は2名以上必要では。また身分についても「再度任用することは排除されない」というのは継続して人の配置が必要だということなので、正規職員にすべきとも思う。条例制定をふまえ、十分な相談体制がとられることをお願いする。

 

景観条例の策定に向けて

【答弁】 建設課長
2016年度から景観計画策定委員会を立ち上げ、総合計画やマスタープランにもとづき、景観計画を策定していただき、将来的には景観条例を策定し、豊後大野市の景観を守っていくものです。3年程度かかります。
【答弁】 都市計画建築係長
提案に至ったきっかけは、一点はジオパークです。自然景観は豊後大野市の宝との観点で、守っていこうとの考えです。景観条例は、いろんなところが作っていますので、調査した上で、豊後大野市に一番合った景観計画を作っていきたい。
また、ジオパーク以外にも、建築物の色や高さの制限もできますので、こうした部分も考えていきたい。

【質問】
自然景観だけでなく、住宅地のあり様についても、景観条例が役に立つと思う。住宅地であっても、その中に突如としてホテルが建つということも起きている。周りに緑がある、自然景観が見えるなども、住みやすさにつながる。こうした点からも期待するが、3年は長すぎるのでは。

【答弁】 建設課長
策定委員会立ち上げ、計画案の策定、パブリックコメント、住民への説明会、都市計画審議会など経て作ることになりますので、3年程度の時間を要します。

 

「予算で定める」は「定めた」と過去形へ???

3月議会では、後継ぎ就農に対して一人5万円/月、2人以上での新規就農に対して10万円/月など、新たな支援策が決定しました。
( その新たな支援策の内容については、こちらのページにアップしています。⇒ 『就農者へ新たな支援策』 )

この支援は、一般会計からではなく、基金を積み立てて、その基金から支出されますので、3月議会では、一般会計から基金へお金を積み立てる議案(補正予算)基金を設置する議案の2つが上程されました。

そして、それぞれの議案の表決日程は次の通りだったのですが、
3月11日 平成27年度豊後大野市一般会計補正予算(第4号)
3月23日 豊後大野市担い手確保育成基金条例の制定について
これに対して11日の質疑(本会議)において、〝基金条例という器ができていないのに、補正予算で基金へ繰り出すことはできないのではないか〟といった内容の指摘が、ある議員からありました。
「なるほど、そういう捉えもあるな」とも感じましたが、本会議を中断して開かれた議会運営委員会では、「議会運営委員会において、この日程で進めると了承した」として、そのまま継続され、全会一致で可決しました。
(私は、3月議会の開会日から閉会日までを〝一つの意思決定の場〟と捉えれば、この流れでも問題ないのではないかと理解しました。)

ここまでは前置きで(笑)、ここから本題。

次は基金設置の議論、『 担い手確保育成基金条例 』を審査する常任委員会の場で、次のような指摘がありました。
〝基金へ積み立てる額は、既に11日に可決したので、2条の「予算で定める額」は「予算で定めた額」と過去形にすべきではないか?〟担い手確保育成基金条例

(ふむふむ。字面を読めばそうだよな。)でもこういう条例などでは、どこで定めるのかと場所を示すのでは。
とのやんわりした指摘を、委員会を中断しての論議の場で言いましたが、その議員は納得せず反対しました。(本会議でも反対しました。)
この私の指摘に対して、ある職員さんが「神志那議員の言うとおりですよ」と耳打ちしてくれました。
(この議員の指摘だと、他の条例も該当部分を〝過去形〟にしなくちゃいけないよね w )

お話は以上なのですが・・・この指摘をした議員って、元職員ですから、私は驚いているのです!

 

請願「TPPの批准は行わないこと」を不採択!!!

3月議会には、いち農業者より『TPP調印文書の批准は行わないことを求める請願書』が提出されました(紹介議員は私)。

過去、豊後大野市議会でも〝TPP参加に反対〟〝重要5品目を守るとの国会決議を守れ〟との意見書を決議しています。大筋合意したとは言え、国としての批准(国会での承認)が決まっていない現時点で、さらに声を上げていくことは重要です。

しかしながら請願は、賛成8名の賛成少数で不採択となりました。農林畜産業を基幹産業とする本市において、農業者の思いから提出された切実な思いが通じなかったのは残念な事であります。

20160501 声のかけはし本会議では討論が行われ、議会だより『声のかけはし』(第49号2016.5)に紹介されています。(添付画像)
請願に反対の理由は、いま必要なのは、いわば〝政府のTPP対策が十分なものであるかどうか〟である、とのこと。
私も、TPPを想定して自治体が対策を検討する事を否定するものではありませんが、対策の前提となる「影響の試算」が誤っていれば、正しい対策は行えないのです。ところが政府が示した試算は、まるで〝粉飾〟と例えて良いほど、問題があります。それを示したのが私の一般質問であり、この請願が趣旨で述べているところなのです。
まして、引き続きTPPに対して反対の意思を表明する事と、TPPに備えた対策の検討を是とする事とは、別の事であります。それが理解されず、「TPPに反対」の立場を全否定するような結果となったのは残念。

まあ、それぞれの討論(一部)を見ても分かる通り、それぞれの立場からの見解であり、これは平行線です。今後の市民の選択にゆだねるしかないでしょう。

で、結論ですが、この反対討論は「単にTPPの批判のみ繰り返すのでなく」と根拠なく〝批判〟しただけにしか見えないのです。

市への返還は63万円余り

ぶんご大野里の旅公社が2014年度事業(事業費200万円)で製作した観光パンフレットの納品が年度をまたぎ、予算執行が不適切であった問題で、公社は県からの補助金100万円については、県に返還した。

大分合同新聞の記事はこちら ↓
不適切な予算執行 ぶんご大野里の旅公社

上記2016年1月13日付け大分合同新聞には、「市は今後、公社に交付した市補助金のうち、パンフレットに充当した金額の扱いを検討する。」とある。
この金額が分かりましたので、お知らせします。

市へ返還されたのは、63万1859円とのことです。