今夜は、毎年恒例の新春のつどいを開催し、４０名近い方に参加していただきました。
今日は気温も高めの温かい日でしたが、日没後はやはり冷え込みます。
ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。
地元の長寿会長による開会あいさつでは、「定数が22名から18名へ削減される中、住みよい明るい町づくりには、神志那議員が欠かせない」
党の市後援会長からは、「もし空白になったら、議会のチェック機能が果たせなくなる。必ず現有１議席の維持を」
私の高校時代の恩師からは、「憲法教育をやってきた私の思いとして、市民ファーストと言える活動を行っている文寛くんの３期目当選のために、私も協力する」
など、心強い激励をいただきました。
私は一年間を振り返る議会報告を行うとともに、３期目の選挙にのぞむ決意を表明させていただきました。
あ、山下かい書記長！今夜はありがとうございました(^^ゞ
豊後大野市では、中学生までの子ども医療費を、入院時食事療養費まで含めて完全無償化をしています。しかし給付方法については、現物給付（窓口での負担なし）と償還払い（申請による後払い）とが混在してます。
今日、議会として女性団体連絡協議会との意見交換会でも、小学生の子を持つお母さんから、「子どもの医療費は、全て窓口負担無しにして欲しい。子どもの病気は突然なもの。手持ちがないと病院に行けない。お金を借りて病院に行ったこともある。」などの切実な声が出されました。
我が党として、毎年の予算要求に取り上げています。
今回も良い回答ではありませんでしたが、２０１７年度予算要求への回答を掲載いたします。
引き続き、要求していきます！
豊後大野市での再生可能エネルギー自給率が２６．４％というのは、間違いでは？
『再生可能エネルギー自給率が下がっている!?』
という私の指摘に対して、執行部より回答の訂正がありました。
それによりますと、本市内での発電能力は５４，３４０世帯分に相当し、一般世帯１４，３２６世帯の３．８倍に相当、つまり、３８０％ということです。
原発は停止せよ！
豊後大野市の2017年度予算編成・執行に関する申し入れに対し、1月4日付けで回答が届きました。
その11番目で再生可能エネルギーの促進を要望し、本市における再生可能エネルギーの自給率について質問したわけですが、その自給率は２６．４％！
え？２６．４％ということは、下がっているのでしょうか？
２０１３年３月議会の一般質問では、市長から「ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所の2010年の報告によりますと、（略） 大分県下では本市が第４位の自給率で30.34％となっています。」との答弁。
そして、同研究所の2015年度版報告書によると、2014年度は県内第６位の34.6%。
こちらのサイトから引用『「永続地帯2015年度版報告書」の公表』
4.26ポイント伸びました！
2014年度から稼働した市営太陽光発電が反映しているのかもしれません。
そして、2016年8月には民間の木質バイオマス発電所が稼働を始めました！
その年間発電量は１．２億Ｋｗｈ／年で、一般家庭を４００Ｋｗｈ／月とした場合に、２５，０００戸分に相当します。豊後大野市の世帯数は１６，４６０世帯（２０１６．９．３０現在） ） 当ブログでの紹介はこちら⇒第４回臨時議会が開催されます
※市報２０１６年１１月号では、「３万世帯分に相当」と紹介されています。
それにもかかわらず、自給率は２６．４％なのでしょうか？？？
木質バイオマス発電所の発電能力（一般家庭２．５～３万世帯分）を超えて電力を消費する、何か大きな工場でも出来たんですかね？？？
１２月議会に上程されている人事院勧告等に基づく市職員などの給与改定について、その影響額を掲載します。
一般職（５０６人）
給与分 ４，６８９，６３３円
手当分 期末手当 ６２０，０１０円 勤勉手当 １９，３３２，６５５円
市長 ９４，５３０円
副市長 ７５，６７０円
教育長 ６６，１２５円
本日、旧緒方工業高校の跡地を整備し活用する計画の検討状況が、議員に提示されました。
今後は、検討委員会にて協議を重ね、２月には用地取得の仮契約、３月議会に取得費を計上したいとのこと。
とりあえず、活用ゾーン図（案）のみ掲載します。
隣りの区内の住宅地、私が子どもの頃からある住宅地。道路の舗装し直しを区長さんが要望し、私もプッシュしておきました。
取り急ぎ、痛みの激しいところは、速やかに舗装し直しが行われました。
その様子はこちら⇒改善要望 2013年5月
このたび、その住宅内の一部で舗装工事が始まることに(^^)
これが、以前区長さんが要望された住宅地内の舗装し直しである事を祈る(^^)/
（追記）
アフターの写真を掲載します。
本日、「災害に備えた公共施設の整備方針」が議員に説明され、支所・公民館について移転、新設等の方針が示されました。
４月１４日に発生した熊本地震では、豊後大野市内でも震度５強を記録し、市が開設した自主避難所は、最大１７か所、５７６人の市民が避難しました。
しかし、自主避難所として開設した施設においてさえ、耐震性が確保されていない施設があった事については、私も６月議会の一般質問で取り上げ、「耐震化の検討が必要」との答弁でした。
『ぶんご大野民報』第３６７号はこちら（PDFファイルが開きます）
その後、９月１４日に「熊本地震等災害に備えた公共施設の整備方針策定について」にて方針を策定する事が議員に説明され、本日方針が示されました。
頂いた資料から、以下に「支所、公民館の現状」、「整備方針（案）」を掲載します。
なお、事業費は概算で設計費を含めて２２億円程度、既存施設の解体費用は概算で３億円、財源については合併特例債や公共施設整備基金を活用し、合併特例債の活用が図れる２０１９年度までを基本に整備する。
今後のスケジュールは、
２０１７年１～３月 各町自治委員会等に説明の上、意見聴取を行う。
２０１７年６月 条件が整った施設から必要な設計料を計上予定。
スケジュールに記載の通り、今後に市民の意見を聴いて決定していくもので、以下「整備方針」はあくまでも（案）とのことです。
