会派構成、さらに変わる!

先の投稿で、「会派構成に変化が現れている」旨書きましたが、その後、さらに1名が会派を脱会し、無会派へと移動しましたので、以下に記しておきます。

変更前 2015年4月15日 届け出後 2015年4月24日 さらに変更
清風クラブ 6人 清風クラブ 6人 清風クラブ 5人
緑政会 8人 緑政会 4人 緑政会 4人
政友会 3人 政友会 3人
市民クラブ 5人 市民クラブ 5人 市民クラブ 5人
会派に所属せず 3人(議長含む) 会派に所属せず 4人(議長含む) 会派に所属せず 5人(議長含む)

私は「会派に所属せず」です。
また、現議長の出身会派は、清風クラブです。
第1回臨時会の日に、新たな議長の選出等行われる予定です。現議長がどこかの会派に加わり、新たな議長が会派から抜けますので、上記人数は、さらに変わります。

第1回 臨時会が招集されました

2015年第1回臨時会が、5月1日(金)午前10時から開催されます。
上程されるのは承認4件、議案3件です。一部を紹介します。

(5月1日の臨時会では、冒頭に議会人事(議長、副議長の交代、常任委員会の構成替え等)が行われ、新体制になったのちに、執行部から上程される議事を審議します。)

承認第2号 市税条例の一部改正の専決処分の承認
・14年度地方税法改正で規定された二輪車にかかる税率の引き上げ時期が、15年4月1日から16年4月1日へ、1年延期されます。
国会において日本共産党は、14年度に引き続き、消費税増税にともなう自動車税の廃止を穴埋めする軽自動車の増税は、きっぱり中止すべきだと要求しました。
・マイナンバー法の施行に伴う所要の改正。
主張「マイナンバー」制 国民置き去りの推進は乱暴だ

承認第4号 国民健康保険税条例の一部改正の専決処分の承認
・賦課限度額を4万円引き上げ。
基礎課税額は51万円から52万円へ、後期高齢者支援金等課税額は16万円から17万円へ、介護納付金課税額は14万円から16万円へ。
賦課限度額については、前年も4万円引き上げられ、私は反対しました。国保税の限度額を引き上げ!(第2回臨時会)
・軽減措置において、5割軽減および2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引き上げを行う。第1回臨時会議案

「機能性表示食品」制度の功罪

4月から始まった「機能性表示食品」制度。

トクホ(国の審査が必要)、
栄養機能食品(限られたビタミン類、ミネラル類が対象)
に続く第3の保健機能食品と言われ、事前に国に対して安全性や機能性の科学的根拠(論文など)を届け出れば、「目の健康維持に役立つ」などの表示が可能という制度。

罪は、「アベノミクス」の第3の矢として提案されたもので、産業振興のために規制を緩和したこと。
「安全性・有効性が後退する」「健康被害のおそれ」など、消費者団体、弁護士、識者からの批判が強い。

一方で、「功」があるとすれば・・・
この制度によって、巷に反乱する〝いわゆる健康食品〟の差別化に期待できるということ!
〝いわゆる健康食品〟には、すでに機能性を表示しているという違反も珍しくないが、それらの機能性について、本当に根拠があると言うならば、この新しい「機能性表示食品」に申請すれば良いのである。
新しい「機能性表示食品」制度にさえ申請しないのであれば、信用に値しないという事である。

加えて言えば、個人・小規模事業者が製造する商品において、この「機能性表示食品」制度に期待するのは間違いであろう。
機能性の根拠を、事業者自らが証明しなければならないのだが、個人・小規模事業者にそれが可能だろうか?
(そもそも、「〜に役立つ」などの「機能性」で売ろうとするのが邪道と思うが。)

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議会人事における「投票」とは?

先の投稿で、正副議長の選任、大分県後期高齢者医療連合議員の選任について、「指名推選か、投票か」と書きました。

指名推選・・・議員全員の同意が必要。
事前に議員全員が「議長は**議員で良い」という確認が取れれば、本会議において「指名推選とすることにご異議ありませんか」と諮られ、議員から異議が無ければ、その議員が議長として選任されます。

投票・・・いわゆる選挙ですが、
事前に指名推選の合意が得られない場合に行われることになります。公職選挙法が準用され、単記無期名・代理投票可・無効投票・有効投票の1/4以上得票が必要。また立会人2名も選任します。議員全員に選挙権・被選挙権があります。

今回の正副議長の選任は、いまのところ「投票」となりそうです。
そして、昨日の会派代表者会議では、「立候補制を採用していないが、選挙するうえで、その意志表示が必要であるので、正副議長に立候補する方は、全員協議会(4月28日)の場において確認の意味で若干のあいさつをいただく」と、提案されました。

???
正副議長の選任において、ここまで明確に活字で「立候補、候補者、あいさつ」などと提案されたのは、私の2期4回の経験の中で初めての事です!
正副議長、また後期高齢者医療連合議員の選出など、あくまでも全議員に被選挙権があるのですが、このように「立候補、候補者」の言葉が先立つと、「それ以外の議員には投票できない?」との誤解が生じることになります。
さらに「あいさつ」は、あくまでも「あいさつ」程度です。昨日の会派代表者会議では「考えを述べる方が良い」との意見もありましたが、その度が過ぎて、自身が持っている「政策、主義、主張」的なことを、「私が議長になったら、こういう政策を推進します」的なことを、言ってもらっては困るのです!議員の立場と議長の立場は違っており、議長の力をもって自らの政策を推進するような事は、あってはならないのです!
だから、「あいさつ」は不要では?と私は思います。

いま、豊後大野市議会も「議会改革」に取り組んでいるのですが、今までと違う事、他の議会で行っている事、を取り入れればそれで良いというものではありません。(この間、議会活性化委員会が研修後に「(本会議外で)立候補にあたっての考えを述べる議会がある」などと聞いたことがある。)
そもそも議会の仕組みが一般住民には広く知られていない中で、こういう流れは住民に誤解を与えますし、経験の浅い議員でさえも間違った理解をすることになります。

議会人事においては、
正副議長に「立候補」した議員以外への投票は、妨げられるものではありません。

 

 

議会人事を前に、会派代表者会議

先の投稿にも書いた通り、次の議会本会議では、議長・副議長他、議会人事が行われます。
では、どの役職をどのように選出していくのか?
次の本会議(5月1日に臨時会の予定)の日に、すべてを決めるのか?(6年前は、「12時間におよぶ臨時会!」 )
まずこういうことから、議会全体で話し合わねばなりません。しかし議員全員で話し合うのは不効率なので、こういう場合は「会派代表者会議」で協議が行われます。〝各会派から3人に1人、無会派からも1人、議長〟によって構成されています。
1年ほど前まで無会派は私1人でしたが、今は3人!他の2人とも話し合った結果、無会派からは私が参加しました

今日の会派代表者会議では、臨時会当日にすべてを協議していたのでは不効率なため、事前に協議できることは議会全員協議会で協議する、それは4月28日に開催することを確認しました。
確認したものは10項目以上に及ぶので、一部のみ、以下に記載します。

4月24日 議会運営委員会の開催、臨時会の告示
・全員協議会の協議内容の確認等

4月28日 議会全員協議会
・正副議長の辞任の確認。
・(正副議長辞任の場合)次の正副議長の選任は、指名推選か、投票か
・議席の順番(議長は最後の議席、副議長は最後から2番目の議席、前議長は最後から3番目、前副議長は最後から4番目)。
・議員定数の見直しに関する協議について。
・大分県後期高齢者医療広域連合議員の選任(現議員より、5月1日付け辞任願を連合会へ提出済)は、指名推選か、投票か
など。

5月 1日 臨時会(当日でなければ決められないものも、多くあります)
・各常任委員の選任(本人の希望や会派からの選出⇒人数枠の割り当ては、会派代表者会議で確認する)、
・議会運営委員の選任(会派から選出⇒各会派での話し合い)、
・議会広報特別委員の選任(各常任委員会から2人⇒常任委員会の開催)、
・議会活性化委員の選任(各常任委員会から2人⇒常任委員会の開催)、
など。このように当日も、会派代表者会議や各会派での話し合い、常任委員会の開催など行われるため、本会議は暫時休憩が取られることとなります。

会派構成に変化あり!

豊後大野市議会は申し合わせにより議長、副議長の任期は2年とし、所属の常任委員会や特別委員会についても、2年ごとに変わることが慣例となっています。
この4月、前回選挙よりちょうど2年が経過し、役職構成が変わることになるのですが、それに先立ち、会派の構成にも変化が表れているようです。

昨日15日が会派の届け出締切日であり、緑政会から4名が抜け、1名が無会派へ、3名が新会派(政友会)を結成したようです。

変更前

2015年4月15日 届け出後

清風クラブ 6人

清風クラブ 6人

緑政会 8人

緑政会 4人

政友会 3人

市民クラブ 5人

市民クラブ 5人

会派に所属せず 3人(議長含む)

会派に所属せず 4人(議長含む)

私は「会派に所属せず」です。
また、現議長の出身会派は、清風クラブです。
第1回臨時会の日に、新たな議長の選出等行われる予定です。現議長がどこかの会派に加わり、新たな議長が会派から抜けますので、上記人数は、さらに変わります。

看板リニューアル、あさじサンサン通り

昨年の10月、
「何してん、あんまりじゃわ〜!」と、呼ばれて聞いたは、道の駅あさじの向かいにある商業施設「あさじサンサン通り」の看板の古さ。退去した店舗名まで残っている(=o=;)

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というわけで、すぐに市の担当課に話をすると、やはりリニューアルが必要との話は出ていたようで、すぐに予算がつき、このたび看板が新しくなりました。
私に情報をくれた方は、「言うちみるもんじゃな~」とニコリ(^^)

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道の駅あさじと共に、こちらのサンサン通りも繁盛して欲しいですね(^^)

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2014年度一般会計補正予算(第9号)

補正予算(第9号)は5億2784万円の追加。2014年度総額は274億5519万円。

地域住民生活等緊急支援のための交付金事業の一部を紹介します。ページ下方に、説明書を画像ファイルで掲載しています。

・生活支援商品券給付事業 1億524万円
生活困窮世帯や多子世帯等に、商品券を給付し、生活の支援を行う。

・プレミアム付き商品券の発行(2回)に係る経費を補助。 4478万円
【質問】過去2回は市の単費で2555万円を支出しているが、今回は478万円しか支出していない。市の支出を減らさず、プレミアム部分を20%から25~30%へと引き上げることを考えなかったのか。
【答弁】これまで通りの20%を踏襲しました。
【意見】検討されなかったのは、残念であります。

・定住促進事業 4209万円の追加
定住促進住宅補助事業、定住促進空き家対策事業それぞれの助成金についての増額や、新規補助金制度の創設。
移住情報発信、移住定住フェアへの参加、お試し滞在施設運営経費、オリジナル住宅構想事業(設計委託)など。

・地域活動支援事業 380万円の追加
土師振興協議会へ「ふるさと体験村」の活用に対する地域づくり交付金。

・子育て支援事業 2482万円
「子育てほっとクーポン(1万円)」の給付、保育士資格を目指す者を雇用する保育所へ助成、「子育て応援券(2万円)」の給付等。

・観光振興事業 2392万円の追加
キャンペーン企画の際に、JR6駅等から周遊バスを走らせる。無料公衆無線LAN(Wi‐Fi)を10カ所に設置する。

 

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すぐに設置されたグレーチング

高齢の方が足を踏み入れ転びそうになったのが3月23日。
『グレーチングの設置を!』
その4日後には、グレーチングが設置され、側溝がすべてふさがれました。
これで手すりを伝って帰られる方も安心して歩けます。
設置されたグレーチング

瓜二つなカウンター討論 w

2014年3月議会から、一般質問に加えて、開会日と閉会日についても「ぶんごおおのケーブルテレビ」で生放送が行われるようになりました。
それ以降、明らかに生放送を意識してでしょう、閉会日での討論が増えています。
それまでは、議員間で意見が分かれる、あるいは議会が否決するような議案では、反対、賛成の討論はあっても、特別会計の予算・決算の賛成討論はほとんどなく、私が行う国保、介護保険、後期高齢者医療への反対討論だけでした。こういう状態に対して、〝討論は共産党ばかり〟に映ることに危惧を覚えたのか(?)、特別会計でも賛成討論が行われることがチラホラ出てきました。

そして閉会日の今日、2015年度予算への討論で面白い(?)ことが発生!
いつものごとく、私が国保予算への反対討論を行うと、「ハイ!」と賛成討論に手が上がる。
「ほお~。討論が増えるのは良いことだ」と聞いていた。
続く後期高齢者医療予算への反対討論を行うと、またまた「ハイ!」と、別の議員から賛成討論に手が上がる。
「ん?めずらしいな」と思いながら討論を聞いていると「えええ!?」。 2つの討論の構成が瓜二つなのです w
今回、私がいつも通りに介護保険特別会計に反対討論していたら、賛成討論は誰が行う予定だったのか、興味深々 w

2つの討論を、以下に転載いたします。
別の誰かが書いたのだろうと、私は推測します。職員が書いたとの疑念もぬぐえません。
(国保=、後期高齢者医療=。アンダーラインは私)

第50号議案 平成27年度豊後大野市国民健康保険特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

第51号議案 平成27年度豊後大野市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。

国民健康保険制度は、ご承知のとおり、万一の病気やけがに備えて、加入者の皆さんが国保税を出し合い、安心して医療が受けられるよう、みんなで助け合おうという相互扶助の制度でございます。

後期高齢者医療制度は、国民健康保険制度と同様に、病気やけがをしたときに、安心して治療が受けられるよう加入者の皆さんで保険料を出し合う相互扶助を目的に、75歳以上の方を対象とした医療保険制度で、国民健康保険のように市町村ではなく後期高齢者医療広域連合が保険者となっております。

また、国におきまして、国保事業の安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等を目指して、平成30年度から、保険者が市町村から都道府県へと移行するなどの大きな制度改正がなされようとしております。

後期高齢者医療は、全国的に年々増加する医療費が大きな問題となっており、持続可能な医療制度のあり方を国において議論されているところではありますが、

こうした状況のもと、平成27年度の国民健康保険特別会計予算は、被保険者数の減少により国保税が減収する一方で、1人当たりの医療費が増加するという傾向が続き、国保財政を取り巻く環境が厳しさを増している中で、本年度に引き続き、税率を据え置いた予算となっております。

現行制度のもと、平成27年度の後期高齢者医療特別会計は本年度と同率の保険料での予算編成がなされ、さらに平成27年度から保険料の軽減対象を拡大し、低所得者への配慮もなされております。

今後は、さらに厳しい財政運営を強いられることが予想されますが、本市国保事業の長期安定化及び健全化のため、引き続き、医療費の適正化と保健事業の充実強化を図るとともに、国保税の収納率の向上による歳入の確保に努めるなど、より一層の経営努力を重ねていただくことを要望いたしまして、賛成討論といたします。

今後におきましても、高齢者が安心して医療を受けられるための円滑な事業運営の取り組みをさらに推進していただくことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。

 

議場