Archive for 視察・研修

2017年度の行政視察

私が所属する委員会での、今年度の行政視察が決まりました。

議会活性化委員会
7月26日 三重県鳥羽市 「議会改革について」
7月27日 滋賀県野洲市 「議会改革について」

総務常任委員会
8月2日 岡山県高梁市「まちづくり協議会、定住促進について」
8月3日 兵庫県赤穂市「定住自立圏構想、若者の定住促進について」

しっかり学んできます。

 

 

完成した木質バイオマス発電所の用地

市が造成した木質バイオマス発電所の用地を、業者へ売り払う前に現況で確認しておこうと思い、担当課長・職員に案内していただき、さきほど行ってきました。

用地は、全体が3段になっています。外周に沿って上り下りの通路となります。
まずは時計回りで、一気に最上段へ。
1段目は、木質チップを搬入するトラックの計量所等。

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2段目は発電施設等。
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3段目は、木質チップの保管場所。
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入口からもっとも遠くて高い位置です。こちら側が住宅地に近い側です。こちらの境界に、防音および粉じん飛散を抑える目的の壁が建設されます。
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お隣りに、太陽光発電施設が出来ていました。(個人の方です)
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外周を、下ってみます。
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法面の外側にある側溝。ここへ流れ込んだ雨水も、敷地内にある調整池に流れ込みます。
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法面には、この地に合った植物の種が仕込んであるということです。
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お隣りの荒れ地。何か活用されると良いのだが。写真は、傾山・祖母山方面を臨む。
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国道326号から見える側にそって下ります。
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最上段を振り返った図。
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外周に、側溝が施工されています。敷地内に降った雨水は、すべて調整池へ流れ込みます。
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最下段にある、調整池の一つ。容量は1100立方メートル。
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池の底は、現在は自然沈下になっていますが、これが浸透して地下水脈に流れ込んだ場合、他の地に影響があるのではないか?との地元の声を受け、発電業者が底面にコンクリートや何かしらの方法で、対策を施すとの事。(もうひとつの調整池も同じ)
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最寄りの排水路への流出量を調整する設備。
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調整池側から2段目を振り返ったところ。
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こちらが、2段目にある調整池。容量は3000立方メートル。
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降りてみました(^^♪
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振り返って、佩楯山方面です。
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以下、関連する投稿です。

第4回臨時議会が開催されます

第5回臨時議会が開催されます

木質バイオマス発電所用地造成工事の契約

第3回臨時議会が開催されます

 

 

黒部市民病院の「患医一如」(富山県黒部市)

二日目の今日は、富山県黒部市の黒部市民病院にお邪魔しました。

病院に到着してビックリ、「ヘリポートはあるし、建物も豊後大野市と比較にならないほど大きいし、何とケタ違いの病院に来てしまったのだろう・・・」と思ったのですが、実は黒部市の人口は41,000人余り。豊後大野市は40,000人くらいですから、さほど変わらないのです。
しかも、医療圏(新川医療圏:魚津市、黒部市、入善町、朝日町)内には3つの公的病院がある(黒部市民病院[414床]、あさひ総合病院[199床]、魚津市にある富山労災病院[300床])のですから、私は思わず、「3病院の住み分けは? そんなにたくさん、どこから患者さんが来られるのですか?」と、思わず質問してしまいました。

病院への来院というのは、市の住民数だけではありません。いわゆる“医療圏”というものが左右するようです。同病院の医療圏(新川医療圏)の人口は13万人(我が豊後大野市民病院(豊肥地区:7万人)の2倍)、加えて、お隣の新潟県糸魚川市からも来院があるとのことです。
なるほど、地理的条件が良いのだな。でもそれだけかな? と思っていると、やはりポイントがあるようです。それは、伝統であったり、市民の口コミによる評判であったり、職員の働きやすさであったりするようです。
それぞれについてここで展開しませんが、一言でいえば「患医一如」(かんいいちにょ)。 患者とスタッフ(病院)とが思いを同じくすると言うこと。この理念に基づく病院運営が、地域からの信頼に結びついているようです。

さて、今回の視察にあたって私から出していた質問についての回答を、ここに記載しておきたいと思います。
質問の背景は、我が豊後大野市民病院は女性の健康診断における乳がん検査(マンモグラフィー)を男性技師が対応せざるを得ない状況(女性技師がいない)であり、この点を、黒部市民病院ではどのように対応しているか、女性への配慮は? というものであります。

・産婦人科については、看護師、事務員ともすべて女性となっている。
また産婦人科医も6名中2名が女医であり、女性外来等にあたっている。
・(健康診断を行う)健康管理センターのコメディカル(医師以外のスタッフ)は、
看護師7名(すべて女性)
放射線技師2名(うち1名女性)
臨床検査技師1名(女性)
なお、マンモグラフィーについては女性技師が担当している。

“経営状態が良いから人材も集まる”のかなと言うと、そうではないようです。
女性には、女性医師・スタッフで対応するという方針で行っています。
女性が欠員となるような事態が想定されれば、臨時でも採用をします」とのことでありました!
なるほどな、この姿勢が、我が豊後大野市と大きく違うようです。
「放射線技師は定員(7名)に充足しており、採用にあたっても性を限定しての応募はできないので、“難しい、しょうがない”」で済ませてきたのが、豊後大野市の現状です。

お客さまに喜ばれることが、サービス・商品を提供する側の喜びであります。この視点に立てば、お客さまに少しでも負の印象を与えたことがあるならば、それを改善することが事業者の果たす役割ではないでしょうか。

行政が“しょうがない”と詫び、それを市民が“しょうがない”で済まされてきた・・・。これは病院経営に限らず、“まちづくり”にも関係すると思いますが、いかがでしょうか。

 

広域連合による介護保険運営(福井県坂井市)

厚生文教常任委員会での行政視察、今回はまず、福井県坂井市を訪れました。

広域連合による介護保険運営

この広域連合は、2000年1月に旧坂井郡6町によって設立されました。介護保険のスタート時に、一自治体での運営ではなく、郡内の6つの町が一つになって、広域連合での運営を選択したということです。

広域化の目的は、介護保険料の統一、訪問調査の適正化、介護サービスの平準化、共同処理事務の効率化と合理化、です。
「郡内での保険料やサービス内容を統一しよう」と当時、福祉に詳しいトップの判断でした、とのこと。

高齢化率は23.45%、要介護認定率は17.29%ですが、それでも今年からの第5期の介護保険料基準額は5,400円で県内2番目に高い。(豊後大野市は、高齢化率37%、要介護認定率は23%程度)
福井県の介護保険にかかわる施設整備率は、全国2位(1位は石川県)であり、「施設が多いと、必然的にサービスの利用が増え、介護保険料は上がります」と。第5期の施設整備計画については、サービス内容に条件を設けることで、制限をしています、とのことでした。
実質、全国一保険料が高い我が豊後大野市ですが、施設数が多いことは良いことです。しかし質の悪いサービス提供では困ります。この辺が学びどころでしょうか。

元気いきいき教室

これは広域連合が坂井市に委託し実施している、介護保険を使っての二次予防事業です。介護保健を利用する際に答える生活機能チェック(25項目)の結果、何らかの機能低下が認められた方が対象となります。要支援・要介護になるおそれのある方へ、要介護状態への移行遅延を目的に実施されています。

介護保険の利用申請をしたが非該当だった方、また市内の対象年齢(65~80歳)の方全員に生活機能チェック表を送付して該当した方、が利用できます。

タオル体操、ボールを使用しての体操、立位での体操、口腔ケア講義など行われていますが、会場までタクシーを利用して参加した場合には、そのタクシー料金も補助の対象とのことでした。

 

高齢者見守りネットワーク協議会(諫早市)

厚生文教常任委員会での行政視察2日めは、長崎県諫早市を訪問してきました。察テーマは、「高齢者等見守りネットワーク活動支援事業推進協議会」について。

 「この協議会は、現在、市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会が実施している「見守りネットワーク活動」への支援を行うため、市民や関係機関、企業などの連携について協議し、より充実した見守り活動を推進します。」と、2008年10月1日に設立されています。
 構成団体は、
自治会(230)、地区社協(20)、老人クラブ(130)、婦人会(3)、こども会(230)
市社協、民生委員(320名)、地域包括支援センター(5)
居宅介護支援事業所(48)
郵便局、九州電力(検針員10名ほど)、九州ガス(検針員3名ほど)、水道局(検針員13名ほど)
警察署、消防署、消防団
小学校(45)、中学校(15)
諫早市
※( )内は事業・センター等の数。当日の質問のため正確ではありません、だいたいの数です。
 何をするのか? 第1回協議会(2008年10月1日)で出された意見は、
一人暮らしの高齢者などに対して、
・市報の配布時にコミュニケーションをとるようにしたい(自治会)
・検針時での声かけを意識づける(各企業)
・ポストにたまった郵便物の確認(郵便局)
・食事サービスでの声かけ(婦人会)
・交流行事でのふれあい(子ども会)
・消防団巡回時の気づき、声かけ(消防団)
 異常などがあった場合、
発見した個人⇒事業所や団体に連絡⇒事業所・団体から市の担当課(高齢介護課)に連絡⇒担当課が状況に応じた対応を手配する。
 見守りを受けるのは一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、重度の障害者などで、事前に援護者登録」を行う。登録には個人情報を含むので、各種事業所に提供する個人情報の範囲は任意、また提供したくない事業所を選択することもできる。
 私がこの取組に着目していたのは、(民間)企業の協力です。上述の中でいうと、郵便局、九州電力、九州ガス、水道局。しかしこれ以外にも、日常的に個人宅まで伺い事業活動を行っている事業体はいくつもありますので質問したら、当然「今後、協定を結んでもらう企業を増やしていく構想はあります」とのことでした。
 ただ、「日常業務の中で、どこまで行えばいいのか?」と研究が必要とのことでした・・・、確かにそうでしょうね。
この点について私が思うのは、その事業体の本来業務が、顧客の日常生活に思いを馳せるものであれば、そこで働く方には、こうした見守り活動を行うことは違和感なく受け入れられるだろうということです。
「今日はたくさん注文してくれた。」⇒子ども家族が帰ってくるらしい。
「必ず買ってくれる方が、今日は注文書が置いてない。」⇒何かあったのかな?
「いつもと違って、家族が商品を取りに来た。」⇒体調崩して、寝込んでいるようだ。
こういう顧客とのやり取りの中で「気づき」の感性が養われていますので、そういう事業者には積極的に関わってもらうべきですね。
おまけ(当日のツイート)
早市庁舎にやってきました。早く着きましたので、まず議場を見せていただきました。傍聴席に傍聴者用資料が置いてあります、これは素晴らしい! http://twitpic.com/7ca90c

posted at 11:22:48

傍聴席に資料として議案書が! 傍聴席に置かれた資料

公民館の管理・運営の一元化(日田市)

 今日は、厚生文教常任委員会での行政視察、日田市を訪問しました。
視察テーマは、「公民館の管理・運営の一元化」です。
経過
 2004年に、「地域づくりやまちづくりを、市民と行政が協働して取り組む」ために、「住民の企画による自主的活動の推進、地域の独自性を持った活動の促進、公民館機能の充実」を掲げ、”地域に運営を委託”しました(公設民営)。
しかしいくつかの課題が顕在化してきました。
・指定管理者(地区公民館運営協議会)が処理すべき会計処理に、市生涯学習課の援助が必要。
・各公民館の運営協議会がそれぞれ別組織のため、事務の一元処理ができない、公民館主事の雇用が不安定。
・指定管理者制度のため、直営の中央公民館との事業連携が希薄化。
など。
これらの解決を図るために、平成22年4月より公民館運営検討委員会を設置して検討した結果、
・市の出資(100%)による一般財団法人を設立する。
・各地区に公民館運営委員会を置く。
・生涯学習課と中央公民館を統合再編する。
こととなり、2011年4月1日から、市内20館2分館の管理運営を開始しています。
(かつての直営方式に戻す案もあったようですが、主事(協議会職員)を、かつてと同じ市職員の身分にするためには採用試験等も行う必要があるため、必ずしも保障されない、という問題があった)
 2004年以降、運営方法についての紆余曲折の苦労があったようですが、本来の目的は「公民館を拠点に、市民と行政が協働して地域づくり、まちづくりを行う」ことであり、現在は指定管理は財団が行うが、公民館での取り組みは地域住民からなる「地区公民館運営委員会」と共に検討しているので、地域ごとの独自の取り組みが進み始めていると思う、とのことでした。
 直営方式時代には「生涯学習課による提案で、全市一斉の取り組みになってしまっていた」問題が解消に向かう、市内のNPOなどが、地区の公民館に行けばその公民館を通じて地域の住民と協働の取り組みができる、などの効果が期待できる、とのことでした。
 公民館を地域づくりの拠点にして、そこで住民と行政の協働を進めることは、とても良いアイディアだと思います。
これは、直営方式の中でも追及すべきことだと思いました。

おまけ(当日のツイート)

日田インター入口そば、金比羅亭にて昼食をいただきました。日田と言えば梨。写真は新高(にいたか)です、デカい! – http://twitpic.com/7bzrmk

posted at 12:58:15

2010行政視察、その2(釧路市)

 昨日の千歳市での視察に続き、今日は釧路市にやってきました。

生活保護自立支援プログラム

 生活保護受給者への就労支援というのはどこの自治体でもやっていると思いますが、自立支援プログラムの特徴は、NPO法人や協力企業などでのボランティア的な中間的就労を位置づけている点。
 簡単な作業、人と相対する場面などを通じて「自分も役にたてるんだ」という自尊意識を回復させ、当事者が力をつけることにつながり、やがて保護廃止(保護から抜け出る)につなげていく。
 その結果、生活保護率は高い(経済情勢もあって変わっていない)が、一人当たりの保護費は低いとのこと。
 生活保護は、その個人の問題ではなく、地域・コミュニティの問題とも言われていました。

 釧路市の生活保護の状況
  保護率49.5‰(集計時点。現在は50‰を超えている)
  高齢者世帯36.5%、母子世帯15.3%、障害者世帯10.2%、傷病者世帯26.9%、その他世帯11.06%

 豊後大野市の生活保護の状況
  保護率14.2‰
  高齢者世帯53.52%、母子世帯3.52%、障害者世帯9.15%、傷病者世帯18.08%、その他世帯15.73%

 釧路市での生活保護の特徴は、「母子世帯」が15.3%(全国平均の2倍)と高い。(近年上がってきたのではなく、下がってきてこの高率。最高時は30%(昭和60年前後)
 また、全国的な特徴でもあるが「その他世帯」が11.06%と増えているが、なんと豊後大野市の方が15.73%と高いではないか!
 「その他世帯」とは、特に近年、離職・退職を余儀なくされて次なる仕事を探しているが長期に就職できずに保護受給にいたる方が増えているのです!

 釧路市での取り組みに学び、本市にあった就労支援、自立支援を考えていく必要があると感じました。

 最後に紹介していただいた回文
 「釧路よろしく (くしろよろしく) 」。いいな、3文字は簡単で(^^ゞ
 ならば私は、ツイッター仲間が作ってくれた回文を紹介します。 @itallmatuzaki さん
 「よし、豊後大野市の黄金節よ (よしぶんごおおのしのおおごんぶしよ) 」

 

児童館・児童センター

 少子化にもかかわらず、低賃金による共働き増加などによって利用者が増えている学童保育や放課後児童クラブ。これは山間部の本市においても同じ傾向です。

 しかし児童館とは…?実は私自身、児童館の方は認識が薄いのですが、ここ釧路市では、児童館(児童センター)が充実しているのです。なんと釧路市での児童館の歴史は昭和40年代にさかのぼるということ。当時退職した助役さんが子どものための場を作ったのが始まりだそうで、歴史的に児童館が根付いているようです。また、地域とのつながりも強い。”地域で子育て”の考えで、地域の諸団体によって”協力会”が構成されているということです。

 釧路市の児童は1学年1,300~1,400人、放課後児童クラブを利用する子ども(小学1~3年生)が4,300人で、その4人に1人が児童館を利用しているとのことです。

 本市では7町のうち5町にしか児童館がなく、しかもまだ始まったばかりの児童館もあります。”地域で子育て”とは良く言う言葉ですが、ならばその拠点に児童館を位置づけて、総合的・複合的に取り組むのも一つの方法だなと感じました。

 

こども遊学館

 「理科学は、実験をしてなんぼのもの」、この一言につきるでしょうか。”遊学”という言葉の通り、(一見)遊びのような実験設備・装置・玩具(?)がたくさんあります。大人の私たちが操作してみてもとても面白い。「え、え、何これ? どうして?」と感じ入ってしまうものが沢山あります。

 施設内には学校の教室のような化学実験室、物理・生物実験室もあり、ここで学校のカリキュラムの一貫の授業も行われているとのこと。日頃学校では行わない授業を行っているのでしょう。
 私は思わず聞きました、「学校の先生方は(学校で)何をしているのですか!?」、一同爆笑。しかし学校の先生方も、ここで研修(?)を行っているのです。そしてこの成果を学校に持ち帰り授業に生かし、レベルアップにつながっているとのこと。なるほど~。

 理科離れということが言われて久しいですが、こういう興味をそそる、面白いことがキッカケで学習が進むのではないかと、自分自身の経験も含めて思います。教科書をなぞっているばかりでは学力は向上しない。それを改めて感じさせられました。

2010行政視察、その1(千歳市)

 豊後大野市議会の厚生文教常任委員会視察の報告です。

 まずは北海道千歳市の千歳市子育て総合支援センターにやってきました。

 この施設は一つの場所でいろいろな子育てに関する悩みが解消できることを目的にして、保育所、児童館、学童クラブ、つどいの広場(市民協働事業)を1ヵ所に集約させ、こどもセンター(地域子育て支援センター)がそのコーディネート役を担い実現するというものです。

 千歳市の特徴として、人口93,600人に対して毎年200~300人の人口増、年間の出生人数は約1,000人、平均年齢39.4歳と北海道で一番若い、小学生未満の未就学児は5,760人(4500世帯)など、少子化は問題視さえていない、その一方で転入・転出が多く、6歳未満児をもつ世帯のうち核家族が90%以上と、親(母親)が一人家庭内で孤独に子育てを行う環境になりがちであるという特徴があるということです(数字はいずれも平成17年度の国勢調査)。

 そうした中で前述した子育世代が抱える悩みを解消すべく、創設した施設(体制)とのことです。

 母親は、子どもを連れて自由にやってきて、施設が用意した様々なメニューを自由に選び、子どもと一緒に遊んで自由に帰る…、「親が自由に選べること、いろんな人に甘えることができる」、そういう施設運営を目指しているということです。

 私は幼児保育や児童教育などは全くの専門外ですが、それでも子育てに関する様々なアイディア、コーディネートなど、工夫が盛りだくさんだなということを感じました。
 それもすべて、現センター長や職員、そこに係わる地域の方々の協働の力があることを感じました。

 千歳市と豊後大野市とでは財政規模も違うし、経済環境も違いますので、そのまま本市で採用できるものではありませんが、ヒントになる知恵はたくさんいただきました。

 非常に雑駁ですが、概要の報告です。

『たいわ町議会だより』

たいわ町議会だより 栗原市に続いての訪問地は宮城県黒川郡大和町です。仙台から北へ20Km、宮城県のちょうどおへそ辺りに位置します。昭和30年に1町4村が合併し現在の大和町が誕生、昭和50年には18,000人まで減少した人口も現在は増加傾向で24,776人、世帯数は8,748世帯(2010年4月1日現在)とのことです。

 大和町の議会だよりでまず目を引いたのは、タイトル左上にある”dialogue”の文字。パソコンを使っている方にはお馴染みの”ダイアログ”ですが、意味は「対話」。町名を町民との「対話」にかけているのでしょう、なんという羨ましい町名です。以前は文字通り『対話』というタイトルの議会だよりだったようです。

 紙面づくりは「見出しと写真で内容が伝わるように」(「週刊誌的な作り方」とも言われていました)努めているとのこと、フルカラーということもあって、とても見やすい紙面になっています。委員会は、本会議の終了後4日程度(1週間おき)の開催とのことで、大和町でも少ない日数で作成できているようです。

 さらに特徴的なのは、全戸配布とともに、町内のコンビニエンスストアに置かせてもらっているとのこと。公共施設にももちろん置いていますが、コンビニに置くことで町を通過する方にも見てもらえるとのことです。

『たいわ町議会だより』のホームページはこちらです。

 なお、大和町では新庁舎が建設され、5月6日から執務が開始されたばかりです。議場の写真を2枚だけ掲載します。 

議長、執行部席側 テーブル付きの傍聴席で使いやすそう

『くりはら市議会だより』

くりはら市議会だより 議会広報編集委員会で、宮城県栗原市へ行政視察にやってきました。

 栗原市議会の広報誌タイトルは『くりはら市議会だより』。豊後大野市と1日違いの2005年4月1日に10町村が合併、宮城県の北部に位置し宮城県内最大の面積で、岩手県と隣接する人口77,340人、世帯数24,610世帯(2010年4月1日現在)の市です。

 『くりはら市議会だより』を作成する委員会では、”できるだけ早く伝えること”に努め、定例会終了の日から一ヶ月をめどに作成し、直近の文書配布日(毎月1日と15日の2回)に市民へ配布しています。

 各議員から提出された原稿の校正が1人の担当委員に任されていますが、提出される原稿が議事録に沿ってまとめられているため、あまり時間をとられることなく確認ができているようです。また、掲載する写真も質問者が提出するため、委員会で写真の検討に時間をとられることが少ないようです。

 記事には、意見が分かれた議案に対する各議員の賛成・反対の結果も掲載しています。このことについては各議員からは特に意見は出ていなく、市民からは興味を持って受け止められ、評判が良いようです。

 最終ページには市民に登場していただく「私もひとこと」のコーナーがあり、登場いただく方は旧10町村を順に回しているとのことで、合併した新市では同じような配慮をしていることが印象的でした(豊後大野市の議会だよりでも7町を順に回しています)。

『くりはら市議会だより』のホームページはこちらです。

 『たいわ町議会だより』へ続く。