Archive for 政策・主張

市民アンケートへのご協力ありがとうございました

日本共産党豊後大野市委員会はを発行し、豊後大野市政についての見解を発表しました。

豊後大野市政についての見解を発表しました

日本共産党豊後大野市委員会は、『大分民報』2017年2月号外にて、豊後大野市政についての見解を発表しました。
 
 

中学生までの子ども医療費無償は、現物給付化を!

豊後大野市では、中学生までの子ども医療費を、入院時食事療養費まで含めて完全無償化をしています。しかし給付方法については、現物給付(窓口での負担なし)と償還払い(申請による後払い)とが混在してます。

今日、議会として女性団体連絡協議会との意見交換会でも、小学生の子を持つお母さんから、「子どもの医療費は、全て窓口負担無しにして欲しい。子どもの病気は突然なもの。手持ちがないと病院に行けない。お金を借りて病院に行ったこともある。」などの切実な声が出されました。

我が党として、毎年の予算要求に取り上げています。
今回も良い回答ではありませんでしたが、2017年度予算要求への回答を掲載いたします。


引き続き、要求していきます!

 

 

再生可能エネルギー自給率は380%

豊後大野市での再生可能エネルギー自給率が26.4%というのは、間違いでは?
『再生可能エネルギー自給率が下がっている!?』
という私の指摘に対して、執行部より回答の訂正がありました。

それによりますと、本市内での発電能力は54,340世帯分に相当し、一般世帯14,326世帯の3.8倍に相当、つまり、380%ということです。

原発は停止せよ!

 

 

高い国保税を引き下げよ!

9月議会が終了しました。

会期中に、国保税の状況についての資料をいただきましたので、表を編集しなおしたものを掲載します。

ご覧のように他市との比較で、豊後大野市は所得割で1番、均等割で9番、平等割で10番となっています。

豊後大野市は、これ以上の引き上げを行わなくてもいいように、一般会計から5億円を繰り入れ、私はこれを評価します。
しかし、そもそも高い国保税。せめて、一世帯あたり1万円の引き下げを!

2016年度国保

~追記 2016.12.6~
試算してみました。
40歳未満の夫婦(収入一人)、子ども2人の4人家族、年間所得300万円の場合。
国保税額は、約52万円!
2016年度国保試算

太陽光発電事業の状況

本日の決算特別委員会にて、太陽光発電事業特別会計決算について質疑を行いましたので、紹介します。

認定第9号 太陽光発電事業特別会計決算認定
一般会計へ繰出金5434万1千円について

質問①:
このうち、建設費の返還としての公共施設整備基金への戻しは3442万3千円とのことだが、公共施設整備基金への戻しは累計でいくらになったのか。
また、一般財源として何にでも使える財源となった金額は、累計でいくらになったのか。

答弁:
公共施設整備基金への戻し累計についてですが、建設費は当初7億7300万円を利用し、年3442万3千円を20年間で戻す計画です。
これまでの戻しは、2014年度は建設費用の残金を含め1億1896万2167円、2015年度は3442万3千円で、合計1億5338万5167円となっています。
一般会計の財源となったのは、2014年度が5747万6833円、2015年度が1991万8千円で、合計7739万4833円となっております。

質問②:
複式簿記と言わないまでも、公共施設整備基金への戻しや、一般財源として充当した金額の累計がわかるような資料を決算ごとに作成して決算概要書に掲載してはどうかと提案したことがあるか、これまでどのように検討したのか。

答弁:
複式簿記は遅くとも2020年までには行いたいと思っています。それまでについては、決算概要書に数字の記載をしていきたいと考えています。
また、その後につきましても、いずれかの場所で、数字がわかるような方法をとりたいと考えています。

再答弁:
課内では一覧表で準備していましたが、公表にしていませんでした。2017年度からは決算概要書にその数字を載せていきたいと思います。

質問③:
パネルなどの解体や廃棄費用は、建設費の5%程度(3442万3千円)との説明であった。(2013年3月議会一般質問答弁)
この建設費の5%程度というのは、今の市況でも変わりはないか。

答弁:
太陽光発電施設の解体費用でありますが、当初5%と説明しておりますが、2015年3月に環境省が示した使用済再生可能エネルギー設備のリサイクル等促進実証調査報告書において、撤去費用を5%としていますので、現段階では変わりないと承知しています。

再質問:
5%というのは、一般財源への充当の数年分で賄える額であるので解体廃棄するその時に一般財源から拠出しても問題はないと思うが、その費用を、特別会計の中で積み立てるべく、複式会計に変更するということなのか。

再答弁:
そういう形で、複式簿記に変えていきたいと考えています。

 

 

「人権研修」は議会基本条例に基づくもの!?

あー、またやらかしてるよ!昨年も注意したのだが!
議会基本条例に基づく研修と、人権推進同和対策課が推進する研修が、ごちゃまぜ!

議員研修(通知)豊後大野市議会は議会基本条例を制定し(2012年10月1日施行)、第19条「議会は、議員の政策形成、政策立案等に係る能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。」に基づき、議員に直接的にかかわる事について、自らテーマを決定し、研修を行ってきたものです。

一方、「人権研修」とは、人権推進同和対策課が従前より推進している「人権研修事業:企業・各種団体への講師派遣及び指導者育成講座の開催[対象:企業、団体(市民)]」に基づき行っている(行わされている!?)ものです。(だから、議員のみではなく、監査委員も同席です)

この、性格の違う2つの研修を一緒くたにして「議員研修会」として組み立てているのです!

もし「〝人権研修〟も政策形成、政策立案等に係る能力の向上を図るため」と言うならば、庁内各課が推進する各事業に係る研修も全て〝第19条に基づく研修〟に位置付けるべきであります。(そんなこと、しませんよね(笑?)

同じ日に、時間も連続して開催することに異議はありません。しかし両者のこうした性格の違いを線引きせずに同じ「議員研修」扱いとすることについては、理解力がないのか?と疑問を持たざるを得ません。
なお、議長名での(通知)ですが、事実上、議会事務局が采配すべき部分だと思います。

もう一つ、ぶんごおおのCATVの取材がある場合は、くれぐれも同じ位置づけの研修との誤解を生まないように報道して欲しいです。

 

 

議員報酬引き上げの額(案)

本日の本会議終了後に会派長会議が開催され、議員報酬の引き上げと政務活動費の新設について、8月26日の議会運営委員会にて決定した以下の点が報告されました。

議員報酬引き上げ
議員報酬各市比較議員19,000円、副議長20,000円、議長21,000円 いずれも月額。
※県内他市と比較の上、人口ならびに議員定数で類似する自治体の金額(議員月額340,000円)に合わせる。
今後の流れ
報酬の額については、報酬審議会での審議が必要であることから、市長から報酬審議会に諮問していただき、報酬審議会(10月ごろ予定)での審査を経て答申を受け、市長が議員の報酬額を変更する議案を議会に上程する。12月議会を予定

政務活動費の新設
政務活動費について定める条例の制定が必要であることから、その内容について、議会運営委員会にて検討していく。議会運営委員会にて作成された案を全員協議会にて審議し、12月議会に議員発議または委員会発議で上程する。
金額については、おおむね15,000円(月額)程度で検討中。

なお私は、議員報酬の引き上げには反対、政務活動費は月額15,000円程度であれば賛成する方向で検討しています。

 関連記事「議員定数、政務活動費、議員報酬の今後」

 

請願「安保関連法案の慎重審議を求める意見書提出」に賛成討論

7番、日本共産党の神志那文寛です。
請願「戦争につながる安全保障関連2法案の慎重審議を求める意見書提出の請願」に賛成の立場で討論いたします。

この安全保障関連2法案は、5月26日に衆議院で審議入り7月16日に本会議で可決、7月27日から参議院で審議が行われています。
衆議院で116時間30分、参議院では9月1日までで63時間審議したとのことですが、そもそも新法1本、改正法案が10本を束にして提出された法案ですから、時間的に無理があるのは明らかなことです。
それでも、審議が進めば進むほど政府はゆきづまり、まともな答弁ができなくなっています。参議院の特別委員会の審議は100回を超えて中断し、途中で散会という事態も起こっています。提案者自身がここまで答弁不能になる法案は前代未聞ではないでしょうか。

法案の内容については、審議するほどに危険性が鮮明になり、根拠が崩れてきました。
法案は、従来の海外派兵法にあった「非戦闘地域」という歯止めをはずし、自衛隊がこれまで「戦闘地域」とされてきた場所まで行って、弾薬の補給、武器の輸送などといった兵站を行う仕組みです。
地理的制約を撤廃し、自衛隊が「戦闘地域」まで行くことについては、安倍首相自身が「攻撃される可能性がないと申し上げたことはない」「自己保存型の武器使用はする」と答弁し、「自衛隊が武器の使用をすれば、相手はさらに攻撃し、まさに戦闘することになる」ことが鮮明になりました。
兵站活動の内容についても、法案では米軍のミサイルや戦車など、あらゆる武器・弾薬が輸送できることになると指摘したのに対して中谷防衛大臣は「除外した規定はない」と答弁し、さらにはクラスター爆弾や劣化ウラン弾など非人道兵器輸送も排除されない、核兵器や毒ガスなどの大量破壊兵器も法理上は輸送可能との見解を示し、兵站活動の内容にも制限がないことが明らかになりました。

また参議院では、政府が説明してきた集団的自衛権行使の事例が総崩れしました。
まず、イランを想定した「ホルムズ海峡の機雷掃海」については、7月14日にイランと欧米6カ国との核合意が結ばれ、イランによる同海峡の機雷封鎖の非現実性がいっそう明らかになりました。首相自身、7月27日の参院本会議で「そもそも特定の国がホルムズ海峡に機雷を敷設することを想定しているわけではない」と述べ、以降「ホルムズ海峡」という地名を挙げられなくなったのです。
「日本人の命を守る」ためとして、集団的自衛権行使容認の最大の口実としてきた「邦人輸送中の米艦防護」の事例も、中谷防衛大臣が「日本人が乗っていることは絶対条件ではない」と答弁し、立法事実(法案の必要性)を自ら覆しました。
なお、北東アジアをめぐる情勢には確かに緊迫したものがありますが、これらについては、そもそも平和的に解決する努力を図るべきでありますし、もし、万万万が一のこととなれば集団的自衛権ではなく個別的自衛権で対応することであり、このような法整備は全く必要ありません。
政府は「安全保障環境が根本的に変容した」「国際情勢が根本的に変容した」などとも言いますが、それならば他国に対する武力攻撃によって、自国が「存立危機事態」に陥った国が「世界で一つでもあるか」という質問に対して、「実例をあげるのは困難だ」と岸田外務大臣は具体例を一つも示せませんでした。ここでも、立法事実そのものがなくなりました。

「安全保障の整備は必要だが、まず憲法を改正すべき」という意見もありますが、これはもっともなことです。そのような立場の方からも、今の国会の審議のあり方に、疑問の声も出されて、世論調査の結果となっているのです。

これらは一例ではありますが、このように審議するほどに法案の危険性が明らかになり、安倍政権が根拠とした事例が崩れてきたのでありますから、国民の理解が深まるばかりか、反対、慎重審議の声が高まっているのは当然です。
こうした国民世論を、さすがに無視できないのでしょう、自民党の高村(こうむら)副総裁は6日、青森市内での講演で、安全保障関連法案に関し、「国民の理解が得られなくても今国会中に成立させる」方針を強調しました。これは、国民を説得することができなかった、法案に道理がなかったことを自ら認めるものであります。
政府自ら「国民の理解が得られていない」というのでありますから、我々地方議会としては、住民の意思を代弁し、政府に対し、法案の廃案やさらなる慎重審議を求めるのは当然ではないでしょうか。

8月30日の日曜日には、「国会10万人・全国100万人大行動」が呼びかけられ、国会周辺には12万人が集まり、(「3万人じゃあ」のヤジあり)全国1000か所以上でこの法案の廃案を求める行動が行われました。
 なお、3万人という数字も新聞等に出ていますが、それは国会の正面の数字であるということを認めた報道が今朝、出ていました。
参議院では9月8日、野党7党・会派が会談を行い、国民の声をしっかり聞き、充実した審議を行っていくこと、引き続き強引な採決に反対していくことを確認しました。

(民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、日本を元気にする会、参院会派である無所属クラブ)

多数決だけが民主主義ではありません。
審議の過程で生じた疑義は修正や反映をさせる、反映できないものは廃案にする、
国民の支持が得られていないものは、支持が得られるように修正や反映をさせる、反映できないものは廃案にする、
こうした過程を経てこそ、民主主義であります。

我々豊後大野市議会も住民の意思を汲み取りこの請願を採択し、政府に対し安保関連法案の慎重審議を求めることで、議会人の良識を示そうではありませんか。

以上、賛成討論といたします。

 

(賛成)工藤友生、赤峰映洋、神志那文寛、恵藤千代子、衞藤正宏、宮成昭義
(反対)川野優治、小野勇治、内田俊和、朝倉秀康、沓掛義範、衞藤竜哉、長野健児、佐藤徳宣、髙山豊吉、宮成寿男、生野照雄、首藤正光、渡辺一文、佐藤辰己
(退席)小野泰秀

辞職勧告に賛成討論

7番、日本共産党の神志那文寛です。
私は小野勇治議員に対する辞職勧告決議に賛成の立場から討論いたします。

去る6月18日、三重町内の一市民から本市議会に対して、「小野勇治議員に対して、議員辞職勧告を行い、小野議員が同勧告に応じない場合には、地方自治法135条1項4号に基づく除名処分の懲罰を科すことを求める」旨の陳情書が出されました。
その理由は、小野議員は「平成26年4月23日に実施された市有地売却に関する一般競争入札に際し、陳情者の代理人として入札し、落札した。小野議員は、その謝礼として平成26年4月23日に現金10万円を、平成27年2月24日に現金50万円を収受した。また、度重なる来訪の中で、押し倒してキスを迫る、衣服に手をかけるなど、セクシャル・ハラスメントに該当する態度を示した。
このような議員は議員としてふさわしくなく、小野議員自ら、あるいは議会による自浄作用によって、議員の地位を退くことを強く求める」というものです。

本市議会は、この陳情を受け、豊後大野市政治倫理審査会に審査を委ねていましたが、去る8月31日、政治倫理審査会から小野議長に対して審査結果の報告がありました。
その内容は、小野勇治氏は、市有地の一般競争入札において、陳情者の代理人として入札に参加し、入札への代理参加及び落札の謝礼として、平成27年2月24日、50万円を収受した。この行為は、豊後大野市政治倫理条例第4条第1項第1号及び、同条項第2号に違反する、というものであります。

ところが小野勇治氏は、この審査結果を潔く認めるのではなく、陳情者から50万円を受け取った事実は認めながらも、謝礼ではなく、形見分けであったから政治倫理条例違反ではないと言っています。
しかし私の家族は、陳情者から、小野勇治氏が市有地落札直後に陳情者宅を訪問し、生活が苦しいなどと言って婉曲的(えんきょくてき)に謝礼を要求されたので、形見分けという名目で50万円を渡したら受け取った、と聞いています。
さらに、領収書を要求したがもらえなかった。議会に陳情書を出したら、翌日にあわてて50万円を返しに来た、とも聞いています。

50万円がやましいお金でないのならば、領収書を渡すのが当然ではないでしょうか。また公になったからと言って返す必要もないわけです。このことを考え合わせれば、私は、小野勇治氏が50万円は実質的には入札落札の謝礼だと認識していたので、公になればまずいと考えていたからだと思います。

以上の理由により、私は、この辞職勧告決議に賛成するものであります。

なお、豊後大野市政治倫理条例施行規則第9条には、条例第7条第5項の規定による審査結果の概要の公表は、豊後大野市掲示板に掲示するほか、市報または議会だよりへの掲載を行うものとする。との規定があります。
小野議長におかれましては、速やかに議会だよりに掲載することを強く要望して、私の賛成討論といたします。

 

(賛成)工藤友生、赤峰映洋、朝倉秀康、神志那文寛、沓掛義範、衞藤竜哉、恵藤千代子、長野健児、衞藤正宏、生野照雄、宮成昭義、小野泰秀、佐藤辰己
(反対)川野優治、内田俊和、宮成寿男、首藤正光
(除斥)小野勇治
(遅刻)佐藤徳宣、髙山豊吉、渡辺一文

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決議の可決を報道した大分合同新聞はこちら ↓

豊後大野市議会 市議の現金授受問題で辞職勧告を決議 – 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2015/09/11/131456370