市外居住職員の住居手当の廃止に反対討論


 第1号議案、市職員の給与に関する条例及び水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に反対します。

 この条例改正の主なものは、職員の扶養手当の改正と住居手当の改正でありますが、住居手当の改正については、その効果に疑問があります。

 住居手当の改正内容は、市外に居住する市職員には住居手当を支給しないこととするもので、その影響額は、持家者の分は53万円の減、賃貸分は360万円の減ということです。
議案質疑では、改正により期待する効果がいくつか挙げられましたが、特に住民に直接的に関わるものとして大規模災害時の迅速な対応や、地域の各種ボランティア活動等への貢献があります。これらについて、市外に居住している事を理由にその対応を断るとなればそれは問題があると考えますが、質疑の答弁では、市外に居住していることを理由に、これらを断った事例は無いとのことです。
また、市外居住者への住居手当を廃止することが、当該職員の市内への移住を促進するかといえば、その効果も期待できません。
この案件について、職員組合へ提案したのが2015年度(H27年度)の交渉であり、それ以後、協議を行ってきたとのことですが、その間に、この制度改正を理由に市内へ転居した職員は、2名にとどまるとのことでありました。さらに3月1日現在43名の対象者のうち、制度改正の後に市内への転居を検討している者はない、とのことでありました。
大分県内では、1自治体が同様の制度を2015年度から行っているとのことでありますが、その自治体においても、この制度施行後に市内へ転居したのは、対象者10名のうち1名にとどまっているとのことでありました。

 市職員と言えども、家庭の事情によって市外に居住せざるを得ない事例が生じます。住んでいる地域によって差を設けることに反対します。
公務労働者の労働条件は、民間労働者に対して影響を与えることがあります。全ての労働者に寄り添う立場から、この市外居住職員への住居手当の廃止に反対します。

 

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