(質疑)旧緒方工業高校跡地利用の基本計画策定予算


本日は議案質疑。私は、補正予算(第1号)にて、旧緒方工業高校の跡地を整備・活用するための土地利用基本計画を策定する予算560万円について、質疑しました。
この予算に関する質疑は、私の質疑のみでありました。
以下、紹介します。

質問:
まず土地利用基本計画の策定に向けて、これをどのように進めていくのかということをお尋ねします。
例えば、今、三重町駅周辺のまちづくりについて、ぶんごおおの未来カフェという形で住民参加のもと行っているというところがありますが、旧緒方工業高校のところはどのように進める予定なのかお尋ねします。

答弁:
旧緒方工業高校の跡地利用につきましては、これまで庁内検討組織である県有地跡地利用検討委員会の中で協議・検討を重ねてきております。同時に大分県との協議も並行して行ってきております。本市といたしましても、緒方町内で利便性が高く、周辺環境に恵まれた約5ヘクタールというまとまった土地でもあり、地域の発展に有効的に、また主体性を持って利活用したいという狙いと、県側の市のほうに一体的に譲渡したいという意向とあわせまして、取得に向けて、これまで検討を行ってきました。
今回の土地利用基本計画策定に向けましては、これまでの検討結果及びこれまでいただいたご意見・要望等を勘案し、地域の振興に資する有効な利活用についての基本計画を策定するものでございます。
策定に当たりましては、各種の調査、分析、検討などのコンサルタントへの委託業務と合わせまして、庁内の県有地跡地利用検討委員会または作業部会、それからまちづくり協議会、自治委員会等にもそれぞれご意見をいただきながら、情報共有を図り、方向性を示していきたいと考えております。

質問:
これまでの検討結果、意見、要望等を踏まえて、まちづくり委員会なども出ましたけれども、コンサルタントというのも出ました。これを最終的にまとめ上げるのはコンサルタントということになるのか。その点はいかがですか。

答弁:
一応委託の業務ということで、コンサルタント業者に業務委託をするようになりますので、最終的な計画書のまとめにつきましてもコンサルタント業者の業務ということになります。

質問:
地域活性化、あるいは「まちづくり」という時に、コンサルタントに任せることの問題点を指摘する方もいらっしゃいます。そういう方に言わせれば、地域も行政も民間も自分たちの頭で考え実行することが地域活性化における基本だという指摘です。そういう点で、コンサルタント丸投げではなさそうだが、より地域の住民を巻き込んだ、事業者も含めて、地元の声を取り入れたものにして進めていただきたいと思います。
それで、具体的に私たちも、個人的な案も含めて、このように活用したらどうかというものは聞いておりますけれども、そういったものがこれまでどのぐらい上がっているか。今おっしゃった今後検討していく題材として、住民から、あるいは地元事業者からこれだけの数のものが上がってきているというものは、どのぐらいあるか。

答弁:
これまで旧緒方工業高校の跡地利用に関しましていただいているご意見、それから要望等につきましてはまちづくり協議会、それから市役所の若手職員によります作業部会からの提案それから民間事業者、それから豊西准看護学院、また金融機関等から多様な意見をいただいております。
内容的には、教育関係、福祉関係、スポーツ関係、農産品の加工所、宅地の整備、支所、それから歴史民俗資料館等の移転も含めたお話など、それぞれをいただいております。今回の計画策定に当たりまして、その辺も加味しながら、具体的な計画書の中に盛り込んでいきたいと考えています。

質問:
計画をつくって、あるいは再開発をしたは良いが、使われないということのないように、十分反映していただきたい。
2点目ですが、基本計画と県とのかかわりについてお尋ねしますが、具体的には、この基本計画というのは県に言われて策定するものなのか。よりよい県有地活用案ができ上がれば、県からは無償あるいは低額での譲渡と、こういったふうに条件が緩和されるとか、そういうものがあるのかどうか。

答弁:
今回の計画書の策定につきましては、県から言われてということではありません。ただ、県から譲渡を受けるのに当たりまして譲渡後の土地利用についての計画書の提出が必要になっているということであります。県としても、市が提出する利用計画書をもって、国・県の中での譲渡手続を進める上で、この計画書が必要になるということでございます。
また県としては、市の土地利用計画書の内容等によりまして価格の考慮も行い、用途によっては譲渡価格の減額等を計算していくということになっております。これまでの協議の中では、土地については利用目的が公共・公用目的であるものについては2分の1の減額、それから教育目的の用途の部分につきましては無償という話になっております。

質問:
今のところ、公用であれば2分の1、教育は無償ということですが、では全て教育に使えば無償と。そういう意味では、何かしら、やはりより安く、あるいは無償で譲渡していただければ良いなと思う。「地元ではこんなに良い案を作ったのだから」というような形でいくことを望んでいるわけです。譲渡の場合、幾らぐらい想定できるかというのはありますでしょうか、今のところ、金額は。

答弁:
市と県とである程度の方向性がまとまったというか、譲渡の意向を市が示したときに、県としては、またその時点で再度鑑定をするということでございます。正式ではございませんが、市が独自に簡易鑑定をしたところによりますと、県との話もしておりますが、ただいまのところ一応土地の部分が800万円ちょっとです。それから、建物につきましては、現在、耐震強度をもって利用可能な建物ということで、体育館、それから機械実習棟の2棟がありまして、その分につきましての評価額が4,200万円程度ということで、今、鑑定をいただいております。
これが先ほど申しましたように最終の金額ということにはなりません。ただ、これ以上は高くならないものと考えております。

最後に:
あくまでも市が鑑定した金額ということで、その点につきましては十分承知しておきたいと思います。

 

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