災害に備えた公共施設の整備方針


本日、「災害に備えた公共施設の整備方針」が議員に説明され、支所・公民館について移転、新設等の方針が示されました。

4月14日に発生した熊本地震では、豊後大野市内でも震度5強を記録し、市が開設した自主避難所は、最大17か所、576人の市民が避難しました。
しかし、自主避難所として開設した施設においてさえ、耐震性が確保されていない施設があった事については、私も6月議会の一般質問で取り上げ、「耐震化の検討が必要」との答弁でした。
『ぶんご大野民報』第367号はこちら(PDFファイルが開きます)
その後、9月14日に「熊本地震等災害に備えた公共施設の整備方針策定について」にて方針を策定する事が議員に説明され、本日方針が示されました。

頂いた資料から、以下に「支所、公民館の現状」、「整備方針(案)」を掲載します。

なお、事業費は概算で設計費を含めて22億円程度、既存施設の解体費用は概算で3億円、財源については合併特例債や公共施設整備基金を活用し、合併特例債の活用が図れる2019年度までを基本に整備する。
今後のスケジュールは、
2017年1~3月 各町自治委員会等に説明の上、意見聴取を行う。
2017年6月    条件が整った施設から必要な設計料を計上予定。

スケジュールに記載の通り、今後に市民の意見を聴いて決定していくもので、以下「整備方針」はあくまでも(案)とのことです。

公共施設整備方針1 公共施設整備方針2 公共施設整備方針3

 

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