請願「TPP批准は行わないことを求める意見書提出を」


今議会前に私のもとへ、『TPP調印文書の批准は行わないことを求める意見書提出の請願』が一市民から届けられ、紹介議員となり提出しました。
本会議への上程は、11日(金)を予定しています。以下、本文を紹介します。

TPP調印文書の批准は行わないことを求める請願書

 TPP協議参加国は昨年10月5日に「大筋合意」に達したことを明らかにして、今年2月4日には、TPP協定文書に調印しました。交渉は国民に秘密裏に進められたうえ、その全容はいまだに開示されていません。
判明しているだけでも、アメリカ・オーストラリア米合わせて7.8万トンの「特別輸入枠」の設定をはじめ、牛肉の関税を15年かけて38.5%から9%へ引き下げ、豚肉の関税1キロあたり最大482円から10年後に50円引き下げ、麦の事実上の関税のマークアップ45%削減、乳製品についても、また甘味資源作物の特別輸入枠の新設など農産品重要5品目すべてで譲歩するとともに、重要5品目の細目の3割で関税撤廃としています。
国会決議は、重要5品目について関税の撤廃だけでなく削減も行わない「除外」であり、これが満たされない場合は、交渉からの撤退を明記しており、「大筋合意」、「暫定文書」の国会決議違反は明白です。
さらに、重要5品目以外の野菜、果物、林産物、水産物の98%で関税撤廃にまで踏みこんでいることは重大で、わが国の農林水産業への影響は計り知れず、食料自給率をさらに引き下げ、わが国を「存立危機事態」へと追い込むものです。
また医療分野への営利企業の参入、食の安全の侵害、さらには国有企業の規定やISDS条項など、地域経済と国民生活全般にわたって深刻な悪影響を及ぼすことは明白です。
政府は、与党自民党が主導して行った衆参農林水産委員会の決議も無視して、しかも交渉は秘密裏に行われ、未開示の部分を相当に残しながら「大筋合意」の受け入れを規定の路線のごとく扱っていますが、こんな姿勢では、とうていゆるされるものではありません。
以上の主旨から、下記の事項について、政府関係機関に意見書を提出していただくよう請願します。

1、TPP「大筋合意」の詳細と協定書本文を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること。
2、国会決議に違反するTPP調印文書は国会での批准を行わないこと。

以上

 

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