2020- 9月議会(電気事業、何にでも使える収益の繰り入れ無し!)

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豊後大野市の太陽光発電事業は、市有遊休用地の利活用および自主財源の確保を目的に、2014年度に市内5か所に太陽光発電所を設置し、開始しました。

(2013年4月の市長選挙の争点にもなった太陽光発電事業。その後6月議会での質疑をまとめた議会だよりはこちらです⇒6月議会の報告です

発電所はすべて固定価格買取制度(FIT)の対象となっており、毎年、収益から建設費の戻し(公共施設整備基金への積立3442万3千円、20年間)を行った上で、数千万円が〝何にでも使える自主財源〟として一般財源化されてきました。

しかし市は2019年度に太陽光発電事業(特別会計)に公営企業会計を導入(電気事業と改名)し、この9月議会に電気事業の2019年度決算が上程されました。
その決算書によると、2019年度決算を受けての「一般財源への繰り出し」は、下表の通り! 〝何にでも使える自主財源〟が出ないどころか、毎年、基金へ戻すべき3442万3千円さえ割っています!

このカラクリは、公営企業会計を導入したことにより、売電収入(9923万640円)から差し引くべき営業費用に減価償却費( 32,854,302円)が計上されるようになったことが大きく影響し、結果、当年度の純利益が3124万7137円まで減少、一般会計への繰り出しが減少したものです。

減価償却費を計上することで純利益が減少しましたが、これは現金が無くなるわけではなく、電気事業会計の中で資産として積み上がっていくとのこと。
しかし、その積み上がった資産は、いつ取り崩せるのだろう?事業を止めて清算する時?
だとしたら、毎年の建設費の戻しにさえ不足し、「自主財源の確保」という目的を達成できない電気事業ってどうなの???って疑問が、いま私の中に渦巻いています。

 

 

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